産業競争力強化法などの改正
正式名:産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律
新型コロナウイルス感染症の影響や急激な人口減少等の経済社会情勢の変化に対応し、産業の持続的な発展を図るため、産業競争力強化法や中小企業等経営強化法などを改正し、生産性向上特別措置法を廃止した法律です。
主な内容
- 成長発展事業適応、情報技術事業適応、エネルギー利用環境負荷低減事業適応の3類型の計画認定制度を創設し、認定事業者に課税の特例や利子補給等の金融支援を措置します。新技術等実証(規制のサンドボックス制度)の規定を生産性向上特別措置法から移管します(産業競争力強化法の改正)。
- 常時使用する従業員数で規定する「特定事業者」を新たな支援対象類型と定義し、経営革新計画・経営力向上計画に金融支援等を措置します。先端設備等導入計画の認定等の規定を生産性向上特別措置法から移管します(中小企業等経営強化法の改正)。地域経済牽引事業計画についても「特定事業者」を対象に金融支援等を措置します。
- 認定を受けた中小企業者が所在不明株主の株式買取り等を行うまでに必要な期間を1年に短縮します(中小企業経営承継円滑化法の改正)。
- 下請中小企業振興法の対象取引を明確化し、下請中小企業の取引機会を創出する事業者の認定制度を創設します。中小企業基盤整備機構の業務に、経営の革新を行う事業者等への助成等を追加します。
- 生産性向上特別措置法を廃止します。
- 一部を除き、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の経済社会情勢の変化に対応して我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展やエネルギー利用による環境負荷の低減等に対応する事業変更の計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者の要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等を行うためとしている。
だれに関係するか
事業適応計画の認定を受ける事業者、中小企業者及び常時使用する従業員の数で規定する「特定事業者」、下請中小企業とその取引機会を創出する事業者、中小企業基盤整備機構など。
国会での議論
衆議院経済産業委員会では参考人からの意見聴取を含む質疑の後、討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院経済産業委員会では、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の産業競争力強化の現状と今後の取組方針、脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組への支援の必要性、中小企業の足腰強化に向けた支援の在り方、下請取引適正化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われ、討論で日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、規制のサンドボックスの恒久化が際限のない規制緩和をもたらす点、コロナ禍での大企業のリストラ・事業再編の促進が雇用破壊と中小企業・地域経済の切捨てを招く点、グリーン社会への転換・脱炭素を名目に原発の活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害する点を理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。