銃砲刀剣類所持等取締法の改正
正式名:銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
クロスボウを所持の禁止の対象とし、所持許可制や射撃指導員の制度などを設けた法律です。
主な内容
- 引いた弦を固定し、解放することで矢を発射する機構の弓のうち、矢の運動エネルギーが人の生命に危険を及ぼし得るもの(クロスボウ)を、所持の禁止の対象とします。
- 標的射撃等の用途でクロスボウを所持しようとする者は、クロスボウごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。所持許可の欠格事由や、取扱いに関する講習会の実施等の規定も設けます。
- 所持許可の用途に使う場合その他正当な理由がない場合の携帯・運搬を禁止し、所持許可の用途以外での発射を禁止します。譲渡する場合の相手方の確認に関する規定も設けます。
- 都道府県公安委員会は、クロスボウの操作・射撃の知識、技能等が基準に適合する者を、申請に基づきクロスボウ射撃指導員に指定できます。罰則その他所要の規定も整備します。
- 公布の日から起算して9月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。施行日から起算して6月を経過する日までの間、施行の際に現にクロスボウを所持している者等に関する経過措置を設けます。
なぜ出されたか
内閣は、最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いてその所持を禁止し、所持許可の要件と許可を受けた者の義務を定める等のためとしている。
だれに関係するか
クロスボウを所持している者や所持しようとする者、クロスボウを譲渡する者、所持許可を行う都道府県公安委員会、クロスボウ射撃指導員の指定を受ける者。
国会での議論
参議院先議で、参議院内閣委員会では、クロスボウをこれまで規制対象外としてきた理由、インターネット取引及び輸入に対する規制の強化、人的欠格事由の有無に関する厳格な審査の必要性等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。衆議院内閣委員会でも質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。両院で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。