東京オリンピック・パラリンピック特別措置法の改正
正式名:令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律
令和3年に開催される東京オリンピック競技大会および東京パラリンピック競技大会に参加する選手が、自分の病気の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入すること等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設ける法律です。
主な内容
- 東京オリンピック競技大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自分の病気の治療の目的で、覚醒剤を携帯して輸入することを令和3年8月8日までの間に限り、その覚醒剤を携帯して輸出することを同年8月31日までの間に限り、それぞれ行うことができます。
- 東京パラリンピック競技大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自分の病気の治療の目的で、覚醒剤を携帯して輸入することを令和3年9月5日までの間に限り、その覚醒剤を携帯して輸出することを同年9月30日までの間に限り、それぞれ行うことができます。
- これらの特例により覚醒剤を携帯して輸入した人は、それぞれの輸出の特例の日までの間に限り、覚醒剤施用機関で診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた人とみなして、覚醒剤取締法の覚醒剤の所持および使用の禁止に関する規定を適用します。
- これらの特例により覚醒剤を携帯して輸入し、またはその覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする人は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申請書を出さなければなりません。
- この法律は、公布の日から施行します。
なぜ出されたか
提出した議員は、令和3年に開催される東京オリンピック競技大会と東京パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入することなどができるよう、覚醒剤取締法などの特例を設ける必要があるためとしています。
だれに関係するか
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に参加する選手(厚生労働大臣の許可を受け、自己の疾病の治療の目的で、定められた期日まで覚醒剤を携帯して輸入・輸出できる。許可を受けようとする者は厚生労働大臣に申請書を提出する)、厚生労働大臣(許可)。
国会での議論
衆議院では文部科学委員会が審査しました。6月1日に付託され、2日に提出者の馳浩議員から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。参議院では文教科学委員会が、輸入された覚醒剤の管理の在り方、コロナ禍における大会開催の意義などについて質疑を行いました。討論では、れいわ新選組の舩後委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体には反対しないとした上で、法案が東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催を前提としていること、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が今も深刻な状況であること、政府は大会の中止を表明し資源をコロナ対策に集中させるべきであることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。