せいじのまど

健康保険法などの改正(全世代対応型の社会保障)

法律が成立2021年6月4日第204回国会(常会)閣法第21号提出 内閣令和3年法律第66号2021年6月11日 公布

正式名:全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律

全世代対応型の社会保障制度を構築するため、後期高齢者医療の窓口負担割合、傷病手当金の支給期間、育児休業中の保険料免除などを見直した法律です。

主な内容

  • 後期高齢者医療の被保険者の療養の給付に係る一部負担金について、本人や同じ世帯の被保険者等の所得が政令で定める額以上の場合(現役並み所得の場合を除く)は、負担割合を100分の20とします。
  • 傷病手当金について、支給開始日から起算して1年6月を超えない期間支給するとされていたものを、支給開始日から通算して1年6月間支給するものとします。
  • 育児休業等をしている被保険者は、開始日と終了日の翌日が同じ月にあり、その月の育児休業等の日数が14日以上の場合、その月の保険料の徴収を免除します。また、育児休業等の期間が1月以下の者は、標準報酬月額に係る保険料に限り徴収を免除します。
  • 市町村は、未就学児の被保険者について行う保険料の減額賦課等で減額した総額を基礎として算定した額を、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れなければなりません。国はこの繰入金の2分の1、都道府県は4分の1を負担します。
  • 保険者は、被保険者等を使用する(使用していた)事業者等に、保存している健康診断の記録の写し等の提供を求めることができます。生活保護の被保護者は、指定医療機関で医療の給付を受けるとき、電子資格確認等により医療扶助の受給者であることの確認を受けるものとします。
  • 一部を除き、令和4年1月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険などの傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し、保健事業での健康診断などの情報の活用促進、後期高齢者医療の一部負担金の負担割合の見直し、未就学児の国民健康保険料などの被保険者均等割額の減額措置の導入などの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

後期高齢者医療の被保険者のうち、一定以上の所得がある人(現役並み所得者を除く。窓口負担割合が2割に)。健康保険などの傷病手当金を受ける人。育児休業等をする被保険者。未就学児である国民健康保険の被保険者。市町村・都道府県・国(減額分の繰入れと負担)。保険者から健康診断の記録の写し等の提供を求められる事業者等。医療扶助を受ける生活保護の被保護者(電子資格確認等による確認)。

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会が審査した。4月9日に田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴取し、14日から質疑に入り、20日に参考人から意見を聴取、23日には菅内閣総理大臣に対する質疑を行った。5月7日に質疑を終局し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院では厚生労働委員会が参考人から意見を聴取したほか、菅内閣総理大臣にも出席を求め、後期高齢者の窓口負担割合のあり方、健診結果などの個人情報保護方策、医療扶助でのオンライン資格確認の運用のあり方、現役世代のさらなる負担増を抑制する必要性などについて質疑を行った。討論では立憲民主・社民が反対、国民民主党・新緑風会が賛成、日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。

  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、後期高齢者に720億円の負担増を求める一方で現役世代の本人負担の減少は月額30円で、公費負担は980億円の減少が見込まれること、受診抑制による財政縮減効果を見込んでおり必要な医療が受けられなくなるおそれがあること、医療扶助のオンライン資格確認の導入が拙速ではないかとの懸念が現場にあることなどを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、75歳以上の高齢者に医療費の窓口2割負担を導入し、政府の試算では受診抑制により医療給付費が1050億円減るとされていること、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消などを記載させることが保険料の値上げ圧力になること、生活保護利用者の医療扶助でマイナンバーカードによる資格確認を原則とすることなどを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。