航空法などの改正
正式名:航空法等の一部を改正する法律
航空輸送網の維持、保安検査等の確実な実施、無人航空機の有人地帯上空での補助者なし目視外飛行の実現に向けた制度整備などのため、航空法と運輸安全委員会設置法を改正した法律です。
主な内容
- 世界的規模の感染症の流行等で航空運送事業に甚大な影響が生じ、航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある場合、国土交通大臣は航空運送事業基盤強化方針を定めます。定期航空旅客運送事業者は同方針を踏まえて航空運送事業基盤強化計画を作成して大臣に届け出て、実施状況を定期的に報告します。
- 国土交通大臣は、航空機の強取、航空機・空港等の破壊その他保安や旅客の安全確保に支障を及ぼす行為等の防止に関する危害行為防止基本方針を策定します。空港等の設置者等の職員は旅客等に危害行為の防止措置に必要な行為等を指示でき、旅客等は正当な理由がない限り従わなければならないこととします。
- 国土交通大臣は、無人航空機について、第一種・第二種機体認証の区分に応じ、安全基準に適合すると認めるときは機体認証を行います。また、一等・二等無人航空機操縦士の資格区分に応じて技能証明を行います。
- 航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、人・家屋の密集している空域では、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させ、運航の管理が適切に行われると国土交通省が認めて許可した場合でなければ、飛行させてはならないこととします。
- 運輸安全委員会は、無人航空機の使用者等から報告を徴し、事務所等に立ち入って事故等に関係ある物件を検査し、または航空事故等関係者に質問することができるようにします(運輸安全委員会設置法の改正)。
- 一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、最近の航空輸送と無人航空機をめぐる状況から、航空機の航行の安全、無人航空機の飛行の安全、航空運送事業の利用者の利便の確保をさらに進めるため、国土交通大臣による航空運送事業の基盤強化の方針の策定と必要な支援、危険物等所持制限区域に立ち入る旅客などへの保安検査の受検の義務付け、無人航空機の機体の安全性の確保と操縦者の技能証明の制度の創設、運輸安全委員会による無人航空機の事故などの原因究明の調査などが必要なためとしている。
だれに関係するか
定期航空旅客運送事業者(航空運送事業基盤強化計画の作成・届け出・報告)、空港などの設置者などの職員(旅客などへの指示)、旅客など(保安検査の受検、指示に従う義務)、無人航空機を飛ばす人や使用者など(機体認証・技能証明・許可、運輸安全委員会の調査)。
国会での議論
衆議院の国土交通委員会は5月14日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院の国土交通委員会では、航空ネットワーク確保に役立つ支援のあり方、航空保安体制の実効性の確保、無人航空機の安全な利活用の推進などについて質疑があり、日本共産党が反対の意見を述べたうえで、多数で原案どおり可決した。両院とも修正はなく、附帯決議がつけられた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、法案に雇用の維持・確保の施策の規定がなく雇用の維持が明確でないこと、無人航空機の有人地帯上空での補助者なし目視外飛行(レベル4)の解禁は安全面の課題が多く時期尚早であることを理由に反対した。また、保安検査は民間任せの仕組みが変わらず、実効性が担保されていないと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。