自然災害義援金差押禁止法
正式名:自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律
自然災害の被災者等が自ら自然災害義援金を使用できるよう、義援金の差押えを禁止する等の措置を講ずる法律です。
主な内容
- 「自然災害義援金」とは、自然災害の被災者等の生活を支援し、慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県または市町村(特別区を含む)が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいいます。自然災害は、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象により生じた災害をいいます。
- 自然災害義援金の交付を受けることとなった者の交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができないこととします。
- 自然災害義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができないこととします。
- この法律は、令和3年1月1日以後に発生した自然災害に関し、施行前に交付を受け、または交付を受けることとなった自然災害義援金についても適用します。ただし、施行前に生じた効力を妨げないこととします。
- この法律は、公布の日から施行します。
なぜ出されたか
提出した衆議院災害対策特別委員会は、自然災害義援金の拠出の趣旨を踏まえ、自然災害の被災者等が自ら義援金を使用できるようにするため、義援金の差押えを禁止するなどの必要があるためとしています。
だれに関係するか
自然災害義援金の交付を受ける被災者等(受け取る権利の譲渡・担保提供・差押えと、受け取った金銭の差押えが禁止される。令和3年1月1日以後に発生した自然災害の義援金が対象)
国会での議論
衆議院では災害対策特別委員会が5月20日、全会一致で成案を決定し、委員会提出の法律案とすることを決めました。本会議では金子恭之委員長が、これまで5回、東日本大震災をはじめとする大規模自然災害の際に制定してきた義援金の差押禁止等に関する法律の内容を一般法とするものだと説明しました。参議院では災害対策特別委員会が、提出者の衆議院災害対策特別委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。