地方公務員法の改正
正式名:地方公務員法の一部を改正する法律
国家公務員の定年の段階的引上げ等を踏まえ、地方公務員に管理監督職勤務上限年齢による降任等と定年前再任用短時間勤務の制度を設ける法律です。
主な内容
- 管理監督職の職員は、条例で定める管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から最初の4月1日までの間に管理監督職以外の職に降任等する制度を設け、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り引き続き管理監督職として勤務させられる特例を設けます。
- 条例で定める年齢に達した日以後に退職した者を短時間勤務の職に採用できるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けます。
- 一部を除き、令和5年4月1日から施行します。衆議院で、施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改めること等の修正が行われました。
なぜ出されたか
内閣は、地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、管理監督職勤務上限年齢による降任・転任と定年前再任用短時間勤務の制度が設けられること等を踏まえ、地方公務員にもこれらの制度を設ける等のためとしている。
だれに関係するか
地方公務員(管理監督職を占める職員を含む)と、条例で管理監督職勤務上限年齢等を定める地方公共団体。
国会での議論
第201回国会に提出され継続審査となっていた。衆議院総務委員会では、施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改める修正案と原案を一括して質疑し、全会一致で修正議決すべきものと決した。参議院総務委員会では、定年を段階的に引き上げる理由、役職定年制により降任等をした職員の職務内容、全ての地方公共団体で遅滞なく定年引上げを行う必要性、引上げ期間中の新規採用及び定員管理の在り方等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。