せいじのまど

国会職員法などの改正

法律が成立2021年6月4日第204回国会(常会)衆法第24号提出 議員令和3年法律第62号2021年6月11日 公布

正式名:国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律

国会職員の定年を段階的に65歳に引き上げることなどを定める法律です。

主な内容

  • 国会職員の定年を、令和5年4月1日から令和13年4月1日までの間に、現行の60歳から段階的に引き上げて65歳とします。
  • 管理監督職の国会職員は、管理監督職勤務上限年齢である60歳(事務次長等は62歳)に達した日の翌日から同日以後の最初の4月1日までの間に、管理監督職以外の職に降任する等の制度を設けます。あわせて、この制度による降任等で公務の運営に著しい支障が生じる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設けます。
  • 60歳に達した日以後、定年前に退職した者を短時間勤務の職に採用できるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けます。
  • 60歳に達した日以後に、本人の非違によることなく退職した者については、当分の間、退職事由を定年退職として退職手当を算定します。
  • この法律は、一部を除き、令和5年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

提出した衆議院議院運営委員会は、一般職の国家公務員に準じて、国会職員の定年を段階的に65歳に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任・転任と定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、60歳を超える国会職員の退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

国会職員(特に管理監督職を占める国会職員、60歳以後に退職する国会職員)。

国会での議論

衆議院では、議院運営委員会が本法律案を起草し、提出した。参議院では、委員会での採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。