せいじのまど

国家公務員法等の改正(定年の引き上げ)

法律が成立2021年6月4日第204回国会(常会)閣法第63号提出 内閣令和3年法律第61号2021年6月11日 公布

正式名:国家公務員法等の一部を改正する法律

国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳に引き上げ、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度などを設ける法律です。

主な内容

  • 職員の定年を、令和5年4月1日から令和13年4月1日までの間に、現行の60歳から段階的に65歳に引き上げます。検察官、防衛省の事務官等の定年も段階的に65歳に引き上げる等の措置を講じます。
  • 管理監督職(指定職、俸給の特別調整額適用官職等)の職員は、管理監督職勤務上限年齢の60歳(事務次官等は62歳)に達した日の翌日から最初の4月1日までに、管理監督職以外の官職に降任又は転任(降給を伴うものに限る)する等の制度を設け、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り引き続き勤務させられる特例を設けます。
  • 60歳に達した日以後定年前に退職した者を短時間勤務の官職に採用できるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けます。
  • 当分の間、60歳に達した日後の最初の4月1日以後の俸給月額は、俸給表の級号俸に応じた額に100分の70を乗じた額とします。60歳以後に非違によることなく退職した者の退職手当は、当分の間、定年退職として算定します。
  • 政府は、給与水準が現行の定年の前後で連続的になるよう、人事院における昇任・昇格の基準、昇給の基準、俸給月額等の検討状況を踏まえ、令和13年3月31日までに順次措置を講じます。また、人事評価の結果を表示する記号の段階等を検討し、施行期日までに措置を講じます。
  • 一部を除き、令和5年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、人事院の国会と内閣への平成30年8月10日付けの意見の申出をふまえ、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任・転任と定年前再任用短時間勤務の制度を設け、60歳を超える職員の給与と退職手当に関する特例を設けるなどの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

国家公務員の職員(検察官、防衛省の事務官等を含む)。とくに管理監督職の職員、60歳を超えて勤務する職員、60歳以後に定年前に退職した人。昇任・昇格や昇給の基準、俸給月額などを検討する人事院。

国会での議論

衆議院では内閣委員会で審査した。4月21日に河野国務大臣が趣旨を説明し、23日に質疑をした。日本維新の会・無所属の会が修正案を出したが賛成少数で否決され、法律案は賛成多数で原案のとおり可決した。参議院でも内閣委員会で審査し、定年引き上げに伴う定員管理のあり方、本法律案と民間の取り組みとの関係、役職定年制の意義と課題などについて質疑があった。日本維新の会の委員が反対意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。附帯決議が付いた。

  • 【反対】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、修正案に賛成し、原案に反対した。定年引き上げで若手職員の採用が減る可能性など若手への影響への懸念があるとして、年齢構成の偏りを防ぐ措置、公務員の働き方改革、国家公務員制度改革基本法の順守を求める附帯決議案を用意したが、附帯決議は付けられなかったと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。