プラスチック資源循環促進法
正式名:プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
プラスチックに係る資源循環の促進等のため、市町村による再商品化・事業者による自主回収・再資源化を促す制度を創設し、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制等を行う法律です。
主な内容
- 主務大臣はプラスチックに係る資源循環の促進等の基本方針を定めます。また、製造事業者等が取り組むべきプラスチック使用製品設計指針を定め、国は指針に適合した製品についてグリーン購入法上の配慮をします。
- 主務大臣は、特定プラスチック使用製品提供事業者の使用の合理化による排出抑制の措置と、排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑制・再資源化等の措置について判断の基準を定め、これを勘案して事業者に指導・助言できます。
- 市町村のプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化で容器包装再商品化法のルートを活用できるようにし、市町村と再商品化実施者が連携して作成した再商品化計画を主務大臣が認定した場合に、同法の特例措置等を講じます。
- 製造・販売事業者等が作成した自主回収・再資源化事業計画、排出事業者が作成した再資源化事業計画を主務大臣が認定した場合に、それぞれ廃棄物処理法の特例措置を講じます。
- 産業廃棄物処理事業振興財団は、設計指針に適合したプラスチック使用製品等の施設整備事業に必要な債務保証や研究開発の助成金の交付等の業務を行えます。
- 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、市町村による再商品化と事業者による自主回収・再資源化を促進する制度を創設し、プラスチック使用製品の廃棄物の排出の抑制等を行うためとしている。
だれに関係するか
プラスチック使用製品の製造事業者や販売・提供事業者、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者、プラスチック資源の分別収集・再商品化を行う市町村。
国会での議論
衆議院環境委員会で質疑、討論の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院環境委員会では、ワンウエープラスチック製品の使用の合理化の在り方、プラスチック使用製品の削減を進める必要性、一括回収の市町村への影響と支援策の在り方、再生素材や代替素材の利用促進を支援する必要性等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、発生抑制や拡大生産者責任などの対策に不十分な点はあるものの、対策として有効な部分も含まれている点、プラスチックに係る問題は重要で早急に対策を進める必要がある点を理由に賛成した。継続的に必要な施策を検討すべきだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。