瀬戸内海環境保全特別措置法の改正
正式名:瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律
瀬戸内海の生物多様性と水産資源の持続的な利用の確保のため、栄養塩類管理計画の制度の創設や自然海浜保全地区の指定対象の拡充などを行う法律です。
主な内容
- 法律の目的に、生物多様性・生産性の確保のための栄養塩類の管理に関する特別の措置により瀬戸内海の環境保全を図ることを追加し、基本理念に、気候変動による水温上昇等の影響が瀬戸内海でも生じ、長期にわたり継続するおそれがあることを踏まえることを追加します。
- 関係府県知事は、単独又は共同で、計画区域について栄養塩類(窒素・燐とその化合物)を適切に増加させる措置の計画的実施に関する栄養塩類管理計画を定められます。計画を定めた知事は、定期的に水質の状況を調査・分析・評価し、必要に応じて計画を変更します。
- 栄養塩類管理計画に記載された栄養塩類増加措置を実施する工場・事業場について、水質汚濁防止法の総量規制の適用除外と、特定施設の構造等の変更に係る特例を定めます。
- 関係府県が条例で、藻場・干潟等が再生・創出された区域等を自然海浜保全地区に指定できるよう、指定対象を拡充します。国と地方公共団体は、連携の下、瀬戸内海の漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講ずるよう努めます。
- 一部を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、瀬戸内海における生物の多様性と生産性の確保を図るためとしている。そのため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定められる制度をつくり、計画に沿って栄養塩類の増加に必要な措置を行う工場・事業場に対する水質汚濁防止法の総量規制の特例などを定めるとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充などの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
関係府県知事(栄養塩類管理計画の策定、水質の調査・分析・評価)、栄養塩類増加措置を行う工場・事業場、関係府県(条例による自然海浜保全地区の指定)、国と地方公共団体(漂流ごみ等の除去・発生抑制などに努める)。
国会での議論
参議院先議で、両院とも環境委員会で審査された。参議院では、気候変動の観点を基本理念に追加した理由、栄養塩類管理制度創設の意義と実効性、再生された藻場・干潟を自然海浜保全地区の指定対象に追加した理由とその効果、瀬戸内海の漂流ごみ等の対策のあり方などについて質疑があった。衆議院では5月27日に付託され、28日に小泉環境大臣が趣旨を説明し、6月1日に質疑を行った。両院の委員会とも全会一致で原案どおり可決し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。