せいじのまど

育児・介護休業法と雇用保険法の改正

法律が成立2021年6月3日第204回国会(常会)閣法第42号提出 内閣令和3年法律第58号2021年6月9日 公布

正式名:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律

出産・育児等による離職を防ぎ、特に男性の育児休業取得を促進し、男女とも仕事と育児等を両立できるようにするための法律です。

主な内容

  • 労働者は、原則として休業の2週間前までに申し出ることで、子の出生日から八週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間以内の出生時育児休業を取得でき、合計28日を限度に2回に分割できます。事業主は、労働者から就業可能日等の申出があれば、その範囲内で日時を提示し、労働者の同意を得た場合に限り、省令で定める範囲内で就業させることができます。
  • 事業主は、育児休業に係る研修の実施、相談体制の整備等の雇用環境整備措置のいずれかを講じなければなりません。また、本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に、育児休業制度等を周知し、取得の意向を面談等で確認しなければなりません。
  • 1歳に満たない子についての育児休業(出生時育児休業を除く)を、分割して2回申し出られるようにします。
  • 常時雇用する労働者が1000人を超える事業主は、毎年少なくとも1回、育児休業の取得状況を公表しなければなりません。
  • 有期雇用労働者の育児休業・介護休業の申出について、「引き続き雇用された期間が1年以上である者」との要件を削除します。育児休業給付に出生時育児休業給付金を追加します。
  • 一部を除き、令和4年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、出産・育児などによる労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児などを両立できるようにするため、子の出生直後の時期の柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業の分割取得を可能にする規定の整備、有期雇用労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和、事業主に個別の労働者への育児休業の周知と意向確認の措置を義務付けること、労働者数が1000人を超える事業主に育児休業の取得状況の公表を義務付けることなどが必要なためとしている。

だれに関係するか

育児をする労働者(とくに子の出生直後に出生時育児休業を取る人)、有期雇用労働者、事業主(雇用環境整備、育児休業の周知・意向確認の義務)、常時雇用する労働者が1000人を超える事業主(育児休業の取得状況の公表義務)。

国会での議論

参議院先議の法案。参議院の厚生労働委員会では、男性の育児休業の取得状況と取得促進の意義、出生時育児休業中の就業を認めることの問題点、雇用保険の育児休業給付と国庫負担のあり方などについて質疑があり、参考人からも意見を聞いたうえで、全会一致で原案どおり可決した。衆議院の厚生労働委員会は5月26日から質疑を行い、28日に参考人から意見を聞くなどして審査し、全会一致で原案のとおり可決した。両院とも修正はなく、附帯決議がつけられた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。