教育職員等による児童生徒性暴力等防止法
正式名:教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律
児童生徒等の権利利益の擁護に資するとともに、児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進する法律です。
主な内容
- 教育職員等は、児童生徒性暴力等をしてはならないとします。また、基本理念として、教育職員等による児童生徒性暴力等が全ての児童生徒等の心身の健全な発達に関係する重大な問題であるという基本的認識の下に施策が行われなければならないこと等を定めます。
- 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関し、国、地方公共団体、任命権者、学校の設置者、学校および教育職員等の責務をそれぞれ定めます。文部科学大臣は、施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針を定めます。
- 防止に関する措置として、教育職員等および児童生徒等に対する啓発等を定めます。また、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効した者や取上げの処分を受けた者(特定免許状失効者等)の氏名、免許状の失効または取上げの事由、原因となった事実等に関する情報に係るデータベースの整備等を定めます。
- 教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見およびその対処に関する措置等を定めます。
- 特定免許状失効者等については、改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限り、再び免許状を授与できます。授与に当たり、都道府県の教育委員会は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければなりません。
- 政府は、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格および児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとします。この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
提出した側は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷など心身に重大な影響を与えることから、児童生徒等の権利利益の擁護と尊厳の保持のため、児童生徒性暴力等の禁止、基本理念、国等の責務、基本指針の策定、防止に関する措置、早期発見と対処に関する措置などを定め、あわせて特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例などを定める必要があるとしています。
だれに関係するか
教育職員等(児童生徒性暴力等の禁止)、児童生徒等、国、地方公共団体、任命権者、学校の設置者、学校(それぞれの責務)、文部科学大臣(基本的な指針の策定)、特定免許状失効者等(免許状の再授与は適当と認められる場合に限る)、都道府県の教育委員会(再授与の際、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴取)。
国会での議論
本案は衆議院文部科学委員長が提出したもので、5月21日の文部科学委員会で、全会一致で委員会提出の法律案とすることが決まりました。同委員会では、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する決議も行われました。参議院では文教科学委員会が審査し、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など教員以外の子どもに関わる職業への対応などについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付されました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。