障害者差別解消法の改正
正式名:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律
障害を理由とする差別の解消を一層進めるため、事業者に合理的配慮の提供を義務付け、国と地方の連携や支援措置を強化する法律です。
主な内容
- 国と地方公共団体は、差別解消に必要な施策の効率的・効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行い、相互に連携を図りながら協力しなければなりません。
- 基本方針に定める事項として、国・地方公共団体による差別解消のための支援措置の実施に関する基本的な事項を追加します。
- 事業者による社会的障壁(障害がある者の日常生活・社会生活の障壁となる社会の事物、制度、慣行、観念その他一切のもの)の除去に係る合理的配慮について、現行の努力義務を義務に改めます。
- 国と地方公共団体が差別に関する相談に対応する人材を育成・確保する責務を明確化します。地方公共団体は、地域における差別とその解消の取組に関する情報の収集・整理・提供に努めます。
- 公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携を強化し、差別を解消するための支援措置を強化するためとしている。
だれに関係するか
事業者、国・地方公共団体等の行政機関、障害者。
国会での議論
衆議院内閣委員会で質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院内閣委員会では、事業者への合理的配慮の義務化の意義と効果、差別の実情と対応事例の収集・共有の重要性、事業者等に対する支援の在り方等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。