地球温暖化対策推進法の改正
正式名:地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律
脱炭素社会の実現に向けた対策の強化のため、2050年までの脱炭素社会の実現等の基本理念の新設、地域の再生可能エネルギーを活用した事業の認定制度の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等を定めた法律です。
主な内容
- パリ協定の目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策推進の基本理念として定めます。
- 都道府県・指定都市等の実行計画の記載事項に、再生可能エネルギーの利用促進等に加えて施策の実施目標を追加します。市町村は、区域の自然的社会的条件に応じて、再生可能エネルギーの利用促進等に関する事項と施策の実施目標を実行計画に定めるよう努めるものとします。
- 市町村は、実行計画で、地域の再生可能エネルギーを活用した地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、促進区域や地域の環境保全・持続的発展に関する取組等を定めるよう努めるものとします。
- 地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は、実施計画を作成し、実行計画への適合等について市町村の認定を受けられます。認定を受けた者が計画に従って行う行為には、温泉法等の特例と環境影響評価法の特例が適用されます。
- 温室効果ガス算定排出量の公表は、事業所ごとの排出量情報等も含めデジタル化により遅滞なく行うこととし、事業所ごとの排出量情報等の開示請求制度を廃止します。地域地球温暖化防止活動推進センターの事務に、排出量削減等のための事業者・住民への啓発・広報活動を追加します。
- 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、脱炭素社会の実現に向けた対策を強めるため、2050年までの脱炭素社会の実現などを地球温暖化対策の基本理念として新たに定め、地方公共団体の実行計画の記載事項を見直し、地域の脱炭素化の取り組みを一体的に行う事業で市町村の認定を受けた事業者に温泉法や廃棄物処理法などの手続きの特例を設け、温室効果ガス算定排出量の報告制度を見直す必要があるためとしている。
だれに関係するか
都道府県と指定都市等(実行計画に施策の実施目標を加える)。市町村(実行計画で目標や促進区域などを定めるよう努め、事業計画を認定する)。地域脱炭素化促進事業を行おうとする者(認定を受けると温泉法等や環境影響評価法の特例)。事業所ごとの温室効果ガス排出量情報が公表される事業者。地域地球温暖化防止活動推進センター(事業者・住民への啓発・広報を追加)。
国会での議論
衆議院では環境委員会で審査した。4月16日に小泉環境大臣が趣旨を説明し、20日から質疑、23日に参考人から意見を聴取した。同日、立憲民主党・無所属が修正案を提出した。採決では修正案が賛成少数で否決され、法律案は全会一致で原案のとおり可決した。参議院でも環境委員会で参考人の意見を聴取し、国民の位置付け、再生可能エネルギー導入の促進区域の設定のあり方、地域の合意形成のあり方、算定排出量報告制度のさらなる充実の必要性などについて質疑があった。全会一致で原案どおり可決した。両院とも附帯決議が付いた。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、修正案と原案に賛成した。2050年カーボンニュートラルの目標を法律に書き込んだ点を評価し、その方向性に賛成するとした。一方、原案に省エネの具体的な内容が盛り込まれていないとして修正案を提出したと述べ、国民の参加を促す仕組みと、より具体的な取り組みが今後必要だと述べた。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、改正案に賛成した。2050年までの脱炭素社会の実現を法律に規定したが不十分だとし、温室効果ガス削減目標の引き上げ、石炭火力発電の全廃、再生可能エネルギーを優先するエネルギー政策を求めた。促進区域や実行計画の策定では、住民合意の徹底と自然環境・生活環境の保全の最優先を求めた。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。