せいじのまど

海上交通安全法等の改正

法律が成立2021年5月25日第204回国会(常会)閣法第49号提出 内閣令和3年法律第53号2021年6月2日 公布

正式名:海上交通安全法等の一部を改正する法律

船舶交通の一層の安全を確保するため、海上交通安全法、港則法、航路標識法を改正する法律です。

主な内容

  • 海上保安庁長官は、異常気象等で船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある海域等について、退去等を命じ、又は勧告すること等ができます。
  • 異常気象等の際に特に安全確保が必要な海域を航行等する船舶は海上保安庁長官が提供する情報を、特定港内及び境界付近の同様の区域を航行等する船舶は港長が提供する情報を、聴取しなければなりません。
  • 海上保安庁長官は、管理航路標識に関する工事以外の工事や、管理航路標識を汚損・損傷した行為によって必要となった工事等を工事原因者にさせることができます。海上保安庁以外の者が管理航路標識の工事等をするときは、長官の承認が必要です。
  • 海上保安庁長官に協力して管理航路標識の工事等の業務を適正かつ確実に行える団体を、申請により、管理航路標識ごとに航路標識協力団体として指定できます。
  • 一部を除き、公布の日から起算して2月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、船舶交通の一層の安全を確保するためとしている。異常な気象や海象による危険を防ぐ観点から、船舶交通がふくそうする海域にある船舶に対し、海上保安庁長官が適切な方法による錨泊や当該海域からの退去などを勧告・命令できるようにするとともに、海上保安庁以外の者が海上保安庁の管理する航路標識の工事や維持を行う際の承認制度を創設するなどの措置が必要だとしている。

だれに関係するか

異常気象等で危険が生じるおそれのある海域や、特に安全確保が必要な海域・特定港とその境界付近の区域を航行などしている船舶。海上保安庁長官と港長。管理航路標識を汚したり損傷したりして工事を必要にした者などの工事原因者。管理航路標識の工事等をしようとする海上保安庁以外の者。航路標識協力団体として指定される団体。

国会での議論

参議院先議の法律案。参議院国土交通委員会では、いかりを投じたまま船舶が流される走錨事故の防止対策の現状と取り組み、船舶に対する湾外避難の勧告の実効性の確保、航路標識の損傷被害への対応などについて質疑が行われ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。衆議院国土交通委員会では、5月18日に付託され、19日に赤羽国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、21日に質疑を行った後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。