著作権法の改正
正式名:著作権法の一部を改正する法律
著作物等の公正な利用と著作権等の適切な保護のため、図書館等による著作物の公衆送信の規定を整備し、放送同時配信等での著作物等の利用を円滑化する措置を講じた法律です。
主な内容
- 国立国会図書館は、事前登録した利用者のために、絶版等資料(3月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いものを除く)を自動公衆送信できます。一定の要件を満たす特定図書館等は、事前登録した利用者の求めに応じ調査研究のために著作物の一部分を公衆送信でき、その場合、設置者は著作権者に補償金を支払わなければなりません。
- 学校教育番組や国会での演説等に係る放送同時配信等(放送等が行われた日から1週間以内に行われる自動公衆送信等)で、許諾なく著作物等を利用できるようにします。
- 権利者が、放送同時配信等の実施状況に関する情報の公表等の要件を満たす放送事業者等に放送番組等での著作物の利用を許諾した場合、別段の意思表示がない限り、放送同時配信等の許諾を含むと推定します。放送事業者等は、著作権者との協議が整わない場合、文化庁長官の裁定を受け、補償金を支払って放送同時配信等を行えます。
- 権利者が放送事業者に実演の放送同時配信等を許諾したときは、その実演(著作権等管理事業者が管理するもの等を除く)について、放送事業者は放送のために作成した録画物等を用いて放送同時配信等を行え、その場合は報酬を支払わなければなりません。放送事業者等は商業用レコード等(同様に除外あり)を用いて放送同時配信等を行え、その場合は補償金を支払わなければなりません。
- 一部の規定を除き、令和4年1月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行えるよう規定を整備し、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するためとしている。
だれに関係するか
国立国会図書館や特定図書館等とその設置者、事前登録した利用者、著作権者等の権利者、放送事業者等。
国会での議論
衆議院文部科学委員会で質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院文教科学委員会では、図書館の設置者が支払う補償金の水準、不正行為を防止するための措置、権利者への適正な対価還元の必要性等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。