公職選挙法の改正
正式名:公職選挙法の一部を改正する法律
選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務違反に対する罰則の規定および選挙事務の委嘱に係る規定を整理する法律です。
主な内容
- 選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定を整理します。
- 選挙事務の委嘱に係る規定を整理します。
- この法律は、公布の日から施行します。
なぜ出されたか
提出した議員は、選挙運動用電子メールの送信に関する表示義務に違反した者に対する罰則の規定を整理するなどの必要があるためとしています。
だれに関係するか
選挙運動用電子メールを送信する者(表示義務に違反した場合の罰則の規定の整理)。このほか、選挙事務の委嘱に関する規定も整理される。
国会での議論
参議院では政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が審査しました。本案は、参議院に提出され成立した改正法によって公職選挙法に条文の誤りが生じたことから、これを整理するものと報告されました。委員会では発議者の石井準一議員から趣旨説明を聴取した後、平成30年改正公職選挙法の立案と審議の経緯、本件の誤りに関する対応の問題点と再発防止策、立法補佐機関としての参議院法制局の在り方、総務省の対応などについて質疑が行われました。討論では日本維新の会の柴田巧委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。衆議院では政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が審査し、5月19日に付託され、20日に石井準一議員から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、身を切る改革の立場から、先の改正による参議院の定数の六議席増は認められず、人口減少の中で地方議員の議席数が減ってきたなか参議院だけが議席を増やすのは時代の流れに反すること、その法律の誤りの修正に当たっては、六議席を増やすこと自体が適切であったかが改めて問われるべきであることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。