子ども・子育て支援法と児童手当法の改正
正式名:子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律
子ども・子育て支援法と児童手当法を改正し、事業主拠出金を充てられる割合の変更や、特例給付の対象の見直しなどを定めた法律です。
主な内容
- 市町村子ども・子育て支援事業計画に定めるよう努める事項として、子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を追加します。
- 都道府県・市町村以外が設置する特定教育・保育施設の施設型給付費等のうち満3歳未満の保育認定子どもに係るものについて、一般事業主からの拠出金を充てられる割合を「6分の1以内」から「5分の1以内」に変更します。
- 政府は、令和3年10月1日から令和9年3月31日までの間、仕事・子育て両立支援事業として、雇用環境の整備により労働者の子育て支援に積極的に取り組む事業主に対し、助成・援助を行う事業ができるようにします。
- 児童手当が支給されない者のうち、所得が一定の額未満の者に限って特例給付を支給することとします。
- 政府は、少子化への対処の観点から、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給とその財源のあり方、支給要件のあり方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとします。
- 令和4年4月1日から施行します。ただし、仕事・子育て両立支援事業の部分は令和3年10月1日から、児童手当法の改正部分は令和4年6月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、施設型給付費等の費用に一般事業主からの拠出金を充てられる割合を引き上げるとともに、特例給付を所得が一定の額未満の者に限って支給する等のためとしている。
だれに関係するか
拠出金を負担する一般事業主、児童手当・特例給付を受ける子育て世帯、市町村子ども・子育て支援事業計画を定める市町村、仕事・子育て両立支援事業の助成対象となる事業主など。
国会での議論
衆議院内閣委員会では参考人からの意見聴取を含む質疑の後、討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院内閣委員会では、特例給付に所得制限を設けることの是非、新子育て安心プランによる待機児童対策の妥当性、子育て支援等の少子化対策の在り方等について質疑が行われ、討論では立憲民主・社民、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。