せいじのまど

医療法等の改正

法律が成立2021年5月21日第204回国会(常会)閣法第17号提出 内閣令和3年法律第49号2021年5月28日 公布

正式名:良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律

医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医療法等を改正する法律です。

主な内容

  • 都道府県知事は、医師がやむを得ず長時間労働となる病院・診療所を、開設者の申請により特定地域医療提供機関などに指定できます。指定を受けた病院等の管理者は労働時間短縮計画を定め、特定対象医師に一定の継続した休息時間を確保しなければなりません。病院・診療所の管理者は、労働時間が一定の要件に該当する医師に、医師による面接指導を行わなければなりません。
  • 診療放射線技師等の業務範囲を拡大します。
  • 共用試験に合格した医学生は、臨床実習で一定の医業を行えます。また、大学で医学の正規の課程を修めて卒業した者は、共用試験に合格しなければ医師国家試験を受験できません。
  • 医療計画の記載事項に、新興感染症等の感染拡大時の医療提供体制に関する事項を追加します。都道府県計画に、病床数の変更を伴う取組を行う医療機関の運営支援事業を加え、国は基金から支弁するその事業の経費に係る資金の全額を負担します。
  • 外来医療を提供する一般病床等を有する病院・診療所の管理者は、医療資源を重点的に活用する外来医療等について都道府県知事に報告しなければなりません。持分の定めのない医療法人への移行計画の認定期限を令和5年9月30日までとします。
  • 一部を除き、令和6年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、医師の長時間労働などの状況をふまえ、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を進めるため、医師の労働時間の短縮と健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直しなどを行うとともに、外来医療の機能の明確化と連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化などを行う必要があるためとしている。

だれに関係するか

都道府県知事(医師が長時間労働となる病院・診療所の指定)、指定を受けた病院・診療所の管理者(労働時間短縮計画の作成、休息時間の確保)、病院・診療所の管理者(労働時間が一定の要件に当たる医師への面接指導)、診療放射線技師など(業務範囲の拡大)、大学で医学を専攻する学生(共用試験に合格すれば臨床実習で一定の医業ができ、合格しなければ医師国家試験を受けられない)、外来医療を提供する一般病床などをもつ病院・診療所の管理者(都道府県知事への報告)、都道府県(医療計画・都道府県計画の記載事項の追加)、国(地域医療構想の達成に向けた事業の経費の全額負担)。

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会で審査した。3月24日から質疑に入り、参考人から意見を聞いた。立憲民主党・無所属は、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援に関する改正規定を削ることなどを内容とする修正案を出した。4月7日の採決で、修正案は賛成少数で否決され、法律案は賛成多数で原案のとおり可決された。附帯決議もつけた。参議院でも厚生労働委員会で審査し、医師の時間外労働規制のあり方と地域医療への影響、医師が仕事と出産・子育てを両立できる環境の整備、感染症対応の視点をふまえた地域医療構想の見直しの必要性などについて質疑を行い、参考人から意見を聞いた。立憲民主・社民と日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決された。附帯決議もつけた。

  • 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、勤務医の過酷な労働実態を改善するための法律の整備が必要なことは否定しないとして、総論として賛成した。一方で、法改正だけでは十分な効果は出ないとし、勤務医の長時間労働の原因は人手不足で、日本病院会の2019年度の調査では勤務医が不足していると答えた病院が87.6%に及ぶと指摘した。そのうえで、医学部定員を減らす方針を改めるべきだと述べた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、地域医療構想に関する政府の対応や法案の規定に問題があるとして反対した。政府が再検証を求めた436の医療機関のリストを撤回せず、地域医療構想全体の方針も示さないまま、病床の削減などを行う医療機関に財政支援をする病床機能再編支援事業を行うべきではないとし、コロナ禍の今、病床の削減を進めるべきではないと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけ、消費税を財源とした補助金で病床の削減を支援することを法定化するとして反対した。新しい感染症に対応するには平時から医療提供体制に余力が必要だとした。また、医師の時間外労働の上限の年1860時間は過労死ラインの2倍だとし、需給推計を見直して医師を増やすべきだと述べた。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、地域医療構想に関する政府の対応や法案の規定に問題があるとして反対した。地域医療構想は新型コロナウイルス感染症の拡大前の状況に基づくものだとし、まず436の公立・公的病院のリストを撤回し、構想をゼロベースから再検討すべきだとした。また、女性医師の働き方に着目した対応が十分に取られていない点も問題だと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。