せいじのまど

長期優良住宅普及促進法等の改正

法律が成立2021年5月21日第204回国会(常会)閣法第25号提出 内閣令和3年法律第48号2021年5月28日 公布

正式名:住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律

住宅の質の向上と円滑な取引環境の整備のため、長期優良住宅法、住宅品質確保法、住宅瑕疵担保履行法を改正する法律です。

主な内容

  • 区分所有住宅分譲事業者が、区分所有住宅の長期優良住宅建築等計画を作成し所管行政庁の認定を申請できるようにします。認定基準に、自然災害による被害の発生の防止・軽減への配慮に関する事項を追加します。
  • 構造・設備が長期使用構造等に該当すると認められる既存住宅の所有者等や既存の区分所有住宅の管理者等は、長期優良住宅維持保全計画を作成し、認定を申請できます。
  • 長期優良住宅建築等計画等の認定と住宅性能評価を申請する者は、登録住宅性能評価機関に対し、長期使用構造等であることの確認を求められます。
  • 指定住宅紛争処理機関のあっせん・調停が打ち切られた場合等に訴えを提起したときは、時効の完成猶予について手続申請時に訴えの提起があったものとみなします。住宅紛争処理支援センターの業務に住宅の瑕疵の発生防止に関する調査・研究を追加し、指定住宅紛争処理機関は保険に加入した既存住宅等に係る紛争処理業務を行えるようにします。
  • 一部を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による認定審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等を行うためとしている。

だれに関係するか

長期優良住宅の認定を申請する者(区分所有住宅の管理者等を含む)、登録住宅性能評価機関、瑕疵保険に加入した既存住宅等の売買等の当事者。

国会での議論

衆議院国土交通委員会で質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院国土交通委員会では、既存住宅の流通促進に向けた取組、共同住宅における認定手続の変更及び既存住宅の認定制度の創設による効果、認定基準における自然災害の取扱い等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。