少年法等の改正
正式名:少年法等の一部を改正する法律
18歳以上20歳未満の「特定少年」について、保護事件や刑事事件の特例を定めた法律です。
主な内容
- 特定少年の保護事件で、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件で犯行時18歳以上の少年に係るものを加えます。
- 特定少年の保護事件の対象からぐ犯を除外し、家庭裁判所の保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行うこととします。
- 特定少年について、検察官送致決定後の刑事事件の特例に関する規定(不定期刑等)は、原則として適用しません。
- 特定少年が犯した罪で公訴を提起された場合は、略式手続による場合を除き、記事等の掲載の禁止に関する規定を適用しません。
- 更生保護法、少年院法等の関係法律を整備します。政府は、施行後5年を経過した後、施行状況や社会情勢・国民意識の変化等を踏まえ、罪を犯した18歳以上20歳未満の者の事件の手続・処分・処遇に関する制度の在り方等を検討し、必要があるときは措置を講じます。
- 令和4年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、成年年齢の引き下げなどの社会情勢の変化と少年による犯罪の実情を踏まえたためとしている。18歳以上20歳未満の特定少年の保護事件について、ぐ犯を対象から外し、原則として検察官に送致しなければならない事件についての特則などを整えるとともに、刑事処分相当を理由に検察官送致決定がされた後は、少年の刑事事件の特例を特定少年には原則として適用しないなどの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
18歳以上20歳未満の特定少年、家庭裁判所(検察官送致や保護処分の判断)、検察官。
国会での議論
衆議院・参議院とも法務委員会で審査された。衆議院では3月25日の本会議での趣旨説明・質疑の後に付託され、4月2日に上川法務大臣が趣旨を説明し、6日に質疑と参考人の意見聴取、12日に東京家庭裁判所の視察を行った。14日に立憲民主党・無所属が特定少年の保護事件に関する特例規定の削除などを内容とする修正案を提出し、16日の採決で修正案は賛成少数で否決、法律案は賛成多数で原案どおり可決した。参議院では参考人の意見を聴いたうえで、立法事実、特定少年の原則逆送対象事件の範囲の妥当性、推知報道の禁止を一部解除する理由、家庭裁判所調査官の調査のあり方、犯罪被害者への支援を充実させる必要性などについて質疑があった。立憲民主・社民、日本維新の会、日本共産党、沖縄の風、碧水会が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会とも附帯決議が付された。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、法改正を必要とする立法事実が示されていないとして反対した。少年犯罪は減少し、現行の少年法はよく機能していると述べ、18歳・19歳は更生や教育の効果が高いとした。また、原則逆送の対象の拡大や推知報道の禁止の解除などで、少年の立ち直りや更生保護が後退すると述べた。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、18歳・19歳が成人か少年かを決めないまま「特定少年」としているとして反対した。選挙権を持つ人を罪を犯したときだけ少年として扱うことに疑問を示し、被害者の視点が不十分だと述べた。また、法案の基になった法制審議会の委員構成は府省出身者の割合が高いと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、少年事件は大きく減少しており、立法事実を欠くとして反対した。原則逆送の対象を広げることは、少年一人一人に寄り添う少年法の基本原則に反すると述べた。また、18歳・19歳をぐ犯の対象から外すことなどで、更生と立ち直りのための少年法の意義が後退すると述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。