せいじのまど

銀行法などの改正(新型コロナ対応・金融機能の強化)

法律が成立2021年5月19日第204回国会(常会)閣法第52号提出 内閣令和3年法律第46号2021年5月26日 公布

正式名:新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律

新型コロナウイルス感染症等による社会経済情勢の変化に対応して、金融の機能の強化と安定の確保を図るため、銀行法や金融商品取引法などを改正した法律です。

主な内容

  • 銀行の付随業務に、人材・情報通信技術・設備などの経営資源を主に活用して行う、地域の活性化等の持続可能な社会の構築に資する業務を追加します。子会社対象会社に地域の活性化に資する事業活動を行う会社を、銀行業高度化等会社の業務に地域の活性化等に資する業務等を追加し、子会社対象会社以外の外国の会社の保有に関する規定を整備します。
  • 外国当局の監督を受けて海外投資家向けの投資運用業を行う外国法人等が、一定期間、届出制で国内でも投資運用業等を行えるようにします。主に海外投資家が出資する集団投資スキームの投資運用業についても届出制度を創設します(金融商品取引法の改正)。
  • 銀行等保有株式取得機構による株式等の買取り等の期限を、4年間延長して令和8年3月31日までとします。
  • 主に業務を行う地域で基盤的金融サービスの提供を維持するため事業の抜本的な見直しを行う金融機関に、預金保険機構が資金を交付する制度を創設します。また、金融機能強化勘定の廃止の際の金融機能早期健全化勘定からの繰入れに関する規定を整備します。
  • 銀行法、金融商品取引法、銀行等株式保有制限法の改正は公布の日から起算して6月を、金融機能強化法の改正は2月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するなど、所要の施行期日を定めます。

なぜ出されたか

内閣は、新型コロナウイルス感染症などによる社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化と安定の確保を図るため、地域の活性化などに役立つ業務を金融機関の業務に加え、海外投資家など向けの投資運用業の届出制度や、事業を抜本的に見直す金融機関に預金保険機構が資金を交付する制度をつくるなどの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

銀行と銀行持株会社。外国で外国当局の監督を受けて海外投資家向けの投資運用業を行う外国法人等。主に海外投資家を出資者とする集団投資スキームの投資運用業を行う者。銀行等保有株式取得機構。預金保険機構。地域の基盤的金融サービスを維持するため事業を抜本的に見直す金融機関。

国会での議論

衆議院では財務金融委員会で審査した。4月20日に麻生国務大臣が趣旨を説明し、23日に質疑をして終局した。討論ののち採決し、賛成多数で原案のとおり可決した。附帯決議が付いた。参議院では財政金融委員会で審査し、銀行などの業務範囲の見直しによる効果、資金交付制度の概要と意義などについて質疑があった。日本共産党の委員が反対意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。附帯決議が付いた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、海外の投資運用業者を国内に招く金融商品取引法改正の規制緩和について国際金融センターの定義があいまいで国民の利益が明らかでないこと、銀行の業務範囲の緩和が経営リスクを高めかねないこと、地域金融機関の合併・経営統合の促進が地域の金融サービスの低下につながりかねないことを理由に反対した。賛成できる内容も含まれるとしつつ、総合的に判断したと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。