ストーカー規制法の改正
正式名:ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律
相手方の承諾を得ずに位置情報記録・送信装置の位置情報を取得する行為等を規制対象に加え、禁止命令等の書類の送達について定めた法律です。
主な内容
- 「つきまとい等」に、相手方が現に所在する場所の付近での見張り・押し掛け・みだりにうろつく行為と、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を追加します。
- 相手方の承諾を得ずに、その所持する位置情報記録・送信装置の位置情報を一定の方法で取得する行為や、所持する物に装置を取り付ける、装置を取り付けた物を交付するなど移動に伴い装置が移動し得る状態にする行為を、「位置情報無承諾取得等」として規制対象とします。
- 禁止命令等は書類を送達して行い、送達を受けるべき者の住所・居所が明らかでない場合は、都道府県公安委員会が公示送達をすることができます。
- 公布の日から起算して20日を経過した日から施行します。ただし、位置情報無承諾取得等と書類の送達に関する規定は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置の位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定めるためとしている。
だれに関係するか
つきまとい等や位置情報無承諾取得等の相手方となる者、禁止命令等を受ける者、禁止命令等を行う都道府県公安委員会。
国会での議論
参議院先議で、参議院内閣委員会では、ストーカー事案の規制対象を再検討する必要性、文書の連続送付規制の具体的内容、被害者支援及び加害者対策の更なる強化等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。衆議院内閣委員会でも質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。両院で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。