地方分権一括法(令和3年)
正式名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
地域の自主性・自立性を高める改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体への義務付けの緩和等を行うため関係法律を整備した法律です。
主な内容
- 地縁による団体について、不動産等を保有する予定の有無にかかわらず、認可を可能にします(地方自治法の改正)。
- 転出届と印鑑登録の廃止申請の受付等の事務を、郵便局で取り扱わせることを可能にします。
- 小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準を、「従うべき基準」から「標準」に見直します(介護保険法の改正)。
- 沿岸漁業改善資金について、転貸融資方式の導入と漁業信用基金協会による債務保証を可能にします(中小漁業融資保証法・沿岸漁業改善資金助成法の改正)。
- 一級建築士の免許申請等、宅地建物取引業の免許申請等、不動産鑑定業の登録申請等、積立式宅地建物販売業の許可申請等に係る都道府県経由事務等を廃止します。
- 一部を除き、公布の日から起算して3月を経過した日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等のためとしている。
だれに関係するか
地方公共団体、地縁による団体、郵便局で転出届等を行う住民、小規模多機能型居宅介護の事業者、一級建築士・宅地建物取引業・不動産鑑定業・積立式宅地建物販売業の免許等を申請する者、沿岸漁業改善資金の関係者など。
国会での議論
衆議院地方創生に関する特別委員会で質疑、討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、郵便局で取り扱える地方公共団体の事務の範囲、宅地建物取引業等における電子申請推進の必要性、小規模多機能型居宅介護の利用定員の基準を見直す理由等について質疑が行われ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、小規模多機能型居宅介護事業の赤字の解決策を利用定員基準の緩和にだけ求めている点、経営悪化の原因は基本報酬額の低さにあり、国の責任で介護報酬と労働条件等の処遇改善を進めるべきである点を理由に反対した。地縁団体の認可や郵便局での事務の取扱い等の改正には反対しないと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。