海上運送法等の改正(海事産業の基盤強化)
正式名:海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律
海事産業の基盤強化のため、海上運送法などを改正する法律です。
主な内容
- 造船等事業者は事業基盤強化計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けられます。船舶運航事業者等と、その特定船舶を製造する認定事業基盤強化事業者は、特定船舶導入計画を作成し、認定を申請できます。
- 国土交通大臣は、輸送又は旅客の安全確保のため必要なときは、本邦の港と本邦以外の港との間で旅客定期航路事業又は人の運送をする不定期航路事業(起点、寄港地又は終点が本邦の港にあるもの)を営む外国人等に報告を求められます。
- 内航海運業者に船員の過労防止の措置を義務付け、内航海運業の登録制度の対象に内航運送用の船舶の管理事業を追加します。船舶所有者には、船員の労務管理を担う労務管理責任者を選任し、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずることを義務付けます。
- 船舶等の状態を遠隔監視する設備等を用いて航行を支援する遠隔支援業務を行う者は、事業場ごとに国土交通大臣の認定を受けられ、認定事業場の遠隔支援業務の対象となる船舶等は定期検査等を省略できます。
- 一部を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等の特定船舶導入計画と造船等事業者の事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理する労務管理責任者制度の創設等を行うためとしている。
だれに関係するか
船舶運航事業者、造船等事業者、船舶所有者及び船員、内航海運業者と荷主、船舶管理業者、我が国に発着・寄港する外国のクルーズ事業者等。
国会での議論
衆議院国土交通委員会で質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院国土交通委員会では、造船業、海運業の現状と法改正により期待される効果、海事産業の競争力強化策、船員の働き方改革の推進及び人材の確保等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。