特許法などの改正
正式名:特許法等の一部を改正する法律
知的財産の適切な保護と制度の利便性の向上のため、特許権の回復要件の緩和、審判でのウェブ会議の導入、特許印紙による予納の廃止などを定めた法律です。
主な内容
- 手続期間の経過により消滅した特許権等を回復できる要件を緩和します。また、特許権侵害訴訟等で、裁判所が広く一般の第三者から意見を募集できる制度を創設します。
- 特許の無効審判等の口頭審理について、ウェブ会議システム等で手続を行えるようにします。また、訂正審判の請求等で通常実施権者の承諾を不要とします。
- 特許料等について、上限額を法律で定め、具体的な金額を政令で定める形に改めます。特許権者等の責めに帰することができない理由で納付期間を過ぎた場合は、割増特許料等の納付を不要とします。
- 意匠の実施や商標の使用の定義にある「輸入」に、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含めます。
- 特許料等の予納について、特許印紙による予納を廃止します。弁理士は、外国の行政官庁等に対する植物の新品種や地理的表示に関する権利の手続の資料作成や、その保護の相談を業として行えるようにします。
- 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。