国立大学法人法の改正
正式名:国立大学法人法の一部を改正する法律
国立大学法人等の管理運営の改善と教育研究体制の整備・充実のため、学長選考会議・監事の機能強化や、国立大学法人の統合などを行う法律です。
主な内容
- 国立大学法人等の中期計画の記載事項に、目標達成のための措置の実施状況に関する指標を追加し、年度計画と年度評価を廃止します。
- 学長選考会議の名称を「学長選考・監察会議」とし、学長を委員に加えられないこと、理事は教育研究評議会で選出された者のみ委員になれることとします。監事のうち少なくとも1人を常勤とし、監事は学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは同会議に報告しなければなりません。大学共同利用機関法人も同様です。
- 指定国立大学法人又は指定国立大学を設置する国立大学法人の理事は、2人まで増員できます。
- 国立大学法人等は、文部科学大臣の認可を受けて、保有する教育研究施設・設備等の管理や他大学等による利用の促進の事業を行う者、研究成果を活用する政令で定める事業を行う者に出資できます。指定国立大学法人は、研究成果を活用して商品の開発・生産等を行う者にも、認可を受けて出資できます。
- 国立大学法人小樽商科大学と国立大学法人北見工業大学を国立大学法人帯広畜産大学に統合し、3大学を設置する国立大学法人北海道国立大学機構とします。国立大学法人奈良教育大学を国立大学法人奈良女子大学に統合し、2大学を設置する国立大学法人奈良国立大学機構とします。
- 一部を除き、令和4年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、国立大学法人等の管理運営の改善と教育研究体制の整備・充実等を図るため、学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を与えて名称を学長選考・監察会議とすること、監事の体制を強化すること、小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合すること等が必要だとしている。
だれに関係するか
国立大学法人と大学共同利用機関法人(中期計画の記載事項、学長選考・監察会議、監事の体制が変わる)。指定国立大学法人(理事を2人まで増員できる)。小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学、奈良教育大学・奈良女子大学をそれぞれ設置する国立大学法人(統合される)。教育研究施設等の管理・利用促進の事業や研究成果を活用する事業を行う者(国立大学法人等から出資を受けられる場合がある)。
国会での議論
衆議院では文部科学委員会で審査された。4月13日に付託され、14日に萩生田文部科学大臣から趣旨説明を聴取、20日に参考人から意見を聴取し、21日に質疑を行った。討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院では文教科学委員会で参考人から意見を聴取し、学長選考・監察会議の透明性を図る仕組みの必要性、監事の監査機能の強化等について質疑が行われた。日本共産党とれいわ新選組の委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、中期計画に措置の実施状況に関する指標の記載を求めると、大学が主体的に作るべき中期目標・中期計画に国の大学改革の意向が反映され、大学の自主性・自律性が失われること、学長選考・監察会議と監事の権限強化が学長への監視機能の強化になること、指定国立大学法人の大学発ベンチャーへの出資が大学に高いリスクを負わせることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。