せいじのまど

地方公共団体情報システム標準化法

法律が成立2021年5月12日第204回国会(常会)閣法第31号提出 内閣令和3年法律第40号2021年5月19日 公布

正式名:地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

地方公共団体情報システムの標準化を推進するため、基本方針の策定、標準化のための基準、クラウドの利用や国の財政措置などを定めた法律です。

主な内容

  • 「地方公共団体情報システム」を、地方公共団体が利用する情報システムのうち、処理内容が各団体で共通し、統一的な基準に適合するシステムで処理することが住民の利便性向上と行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務の処理に係るものと定めます。
  • 政府は、標準化の意義と目標、標準化のために必要な基準の策定に関する基本的な事項等を含む基本方針を定めます。
  • 標準化対象事務の法令・事務を所管する大臣がシステムに必要な機能等の基準を、内閣総理大臣と総務大臣がデータの相互運用性の確保やサイバーセキュリティ等の共通基準を定め、地方公共団体情報システムはこれらの基準に適合しなければならないこととします。
  • 地方公共団体は、クラウド・コンピューティング・サービスを全ての団体が利用できるようにする国の環境整備の状況を踏まえつつ、その環境でシステムを利用するよう努め、国は標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとします。
  • 衆議院で、政府は施行後5年を経過した場合に施行状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正が行われました。
  • 令和3年9月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、国民が行政手続で情報通信技術の便益を享受できる環境を整え、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが、国と地方公共団体の喫緊の課題であるためとしている。そのため、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針や、システムに必要とされる機能などの基準の策定など、標準化を推進するために必要な事項を定める必要があるとしている。

だれに関係するか

地方公共団体(情報システムを基準に適合させる義務を負い、国が整備する環境を踏まえてクラウドサービスを利用するよう努める)。基準を定める大臣(標準化対象事務の法令・事務を所管する大臣、内閣総理大臣、総務大臣)。基本方針を定める政府。標準化に必要な財政上の措置を講ずるよう努める国。

国会での議論

4月6日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、総務委員会に付託された。衆議院総務委員会では、13日に武田総務大臣から趣旨説明を聴取し、15日に質疑を行った。その後、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案で、政府は施行後5年を経過した場合に施行状況を検討し、結果に基づいて必要な措置を講ずるとの規定を追加する修正案が提出された。討論の後、修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、修正議決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院総務委員会では、情報システムの標準化の意義、地方自治体のガバメントクラウド活用の在り方、情報セキュリティー確保の重要性と問題発生時の責任の所在、自治体のデジタル人材確保に係る国の支援策などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、地方自治体に基準に適合したシステムを義務付け、ガバメントクラウドの利用を求めることで、自治体の業務を国のシステムの鋳型にはめることになり、地方自治を侵害することを理由に反対した。また、人員削減や窓口業務の縮小など、新たな自治体リストラにつながると述べた。さらに、自治事務の処理方法まで詳細に義務付けるもので、地方分権の流れに逆行すると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。