せいじのまど

預貯金口座管理法(個人番号の利用)

法律が成立2021年5月12日第204回国会(常会)閣法第30号提出 内閣令和3年法律第39号2021年5月19日 公布

正式名:預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律

預貯金者の意思に基づき個人番号を利用して預貯金口座を管理する制度と、災害時・相続時に預金保険機構が口座の情報を提供する制度などを創設した法律です。

主な内容

  • 預貯金者は、口座を個人番号を利用して管理することを希望する旨を申し出ることができます。金融機関は、預貯金契約その他重要な取引の際に、個人番号を利用した管理を承諾するかどうかを預貯金者に確認しなければなりません。
  • 預貯金者本人の意思に基づき、預金保険機構に対し、複数の金融機関の口座を個人番号で管理することを希望する旨を申し出ることができます。
  • 災害や相続の際に、預貯金者またはその相続人が、既に個人番号で管理されている口座の所在情報を金融機関で確認できるようにします。
  • 預金保険機構の業務の特例として、この法律に基づく業務に預金保険法を適用するほか、国は、預金保険機構・金融機関と協力して、口座への個人番号の付番について必要な広報等を行うものとするなど、所要の規定を整備します。
  • 一部を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、行政運営の効率化と、行政分野でのより公正な給付と負担の確保に役立てるとともに、預貯金者の利益を守るため、預貯金者の意思に基づいて個人番号を使って預貯金口座を管理する制度と、災害時や相続時に預貯金者やその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座の情報を提供する制度をつくる必要があるとしている。

だれに関係するか

預貯金者(口座を個人番号で管理するよう申し出ることができ、災害や相続の際に口座の所在情報を確認できる)。相続人(口座の所在情報を確認できる)。金融機関(預貯金契約などの際に、個人番号で管理することを承諾するかを預貯金者に確認しなければならない)。預金保険機構(複数の金融機関の口座を個人番号で管理する申し出を受ける)。国(預金保険機構や金融機関と協力して必要な広報などを行う)。

国会での議論

衆議院では内閣委員会がデジタル関連5法案を一括して審査した。3月10日に平井国務大臣から趣旨説明を聴取し、12日から質疑に入った。参考人からの意見聴取、総務委員会との連合審査会、菅内閣総理大臣が出席しての質疑を行い、4月2日に質疑を終局した。この法案に対し日本維新の会・無所属の会と国民民主党・無所属クラブが共同で修正案を提出したが、賛成少数で否決され、法案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院内閣委員会も5法案を一括して審査し、参考人の意見聴取や内閣総理大臣が出席しての質疑を行った。個人情報保護とデータ活用のバランス、マイナンバーの活用の在り方と給付金支給の迅速化などが質疑された。立憲民主・社民と日本共産党がこの法案に反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会と公明党は、新型コロナウイルス感染症への対応で行政手続のデジタル化の遅れが顕在化したこと、マイナンバーを活用した行政手続の効率化が不可欠で、相続時や災害時のマイナンバーを活用した口座の所在確認の実現など、国民の利便性を具体的に高める必要があることを理由に賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたとし、デジタル改革関連法案は日本の経済社会をアップデートしていくのに不可欠であることを理由に賛成した。国民民主党と共同で、全ての預貯金口座へのマイナンバーのひもづけを義務化する修正案を提出したが、否決されたと述べた。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、預貯金口座へのマイナンバーの付番を推進する政府原案の方向性に賛成した。一方で、政府原案は任意の付番であり、マイナンバー制度の趣旨からは全ての預貯金口座に付番すべきだとして、金融機関に顧客からマイナンバーの提供を受ける義務を規定する修正案を提出したと述べた。
  • 【賛成】自由民主党・国民の声:自由民主党・国民の声と公明党は、前年の特別定額給付金の支給事務の遅れのように、デジタル化の遅れが施策の速やかな実施の隘路になったこと、マイナンバーを活用した情報連携の拡大により行政手続等の効率化が図られ、マイナンバーカードを保有する個人的なメリットが実感できるようになることを理由に賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、法案によりマイナンバー活用の範囲が広がり、公的給付の申請手続の簡素化や、災害時や相続時に口座情報が提供されることによる手続の負担の軽減などが実現することを理由に賛成した。一方、全ての預貯金口座にひも付けされないことは残念だとし、ひも付けの義務化を引き続き求めると述べた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、預貯金口座へのマイナンバーの付番を推進する政府案の方向性に賛成した。一方で、任意の付番では中途半端だとし、全ての預貯金口座に付番すれば、本人の申請がなくても所得や資産に応じて給付できるプッシュ型の支援や、所得と資産の的確な把握が可能になると述べた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことを理由に反対した。行政のデジタル化には賛成だが、個人情報保護の対策の徹底や、国民の監視に使用しないことなどを基本姿勢として進める必要があると述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、デジタル関連5法案に反対し、個人の預貯金口座のマイナンバーひもづけなどが盛り込まれているとして、マイナンバー制度は国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるためのもので、廃止すべきだと述べた。個人情報の利活用によるプライバシー侵害のおそれも理由に挙げた。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、デジタル改革自体に反対するものではないとしたうえで、この法案は立法の根拠となる事実(立法事実)が机上の論に聞こえるとして反対した。政府が直近10年間の弊害の実例を十分に答弁できなかったこと、広報予算の膨張を正当化する論理に聞こえることを挙げ、考え直すよう求めた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。