公金受取口座登録法
正式名:公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律
公的給付の支給等を迅速かつ確実に行うため、給付の受取りに使う預貯金口座の内閣総理大臣への事前登録や、個人番号を利用した給付の情報の管理などを定めた法律です。
主な内容
- 預貯金者は、公的給付の支給等の金銭の授受に利用できる1つの預貯金口座について、デジタル庁令の定めにより、または金融機関等を通じて、内閣総理大臣に申請して登録を受けられるようにします。
- 行政機関の長等は、公的給付の支給等の金銭の授受に必要があるときは、登録された口座の情報の提供を内閣総理大臣に求めることができるようにします。
- 個別の法律によらない公的給付のうち、甚大な影響を及ぼす災害・感染症の発生時に支給されるもの、または経済事情の急激な変動の影響を緩和するために支給されるもので内閣総理大臣が指定するものについて、支給の基礎とする情報を個人番号を利用して管理できるようにします。
- 一部を除き、公布の日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、公的給付の支給などを迅速かつ確実に行うため、給付金の受け取りなどに使える預貯金口座を内閣総理大臣にあらかじめ登録し、行政機関の長などがその口座の情報の提供を求められるようにするとともに、個別の法律に基づかない一定の公的給付の支給の基礎となる情報を個人番号を利用して管理できるようにする必要があるためとしている。
だれに関係するか
預貯金者(給付の受け取りに使う口座を1つ登録できる)、金融機関等(登録申請の窓口となる)、行政機関の長等(登録口座の情報の提供を求めることができ、災害・感染症の発生時などに内閣総理大臣が指定する給付の基礎となる情報を個人番号で管理できる)、内閣総理大臣(口座の登録を行う)。
国会での議論
衆議院内閣委員会は、デジタル関連5法案を一括して審査し、3月10日に平井国務大臣から趣旨説明を聴き、12日から質疑に入った。参考人からの意見聴取、総務委員会との連合審査会、菅内閣総理大臣が出席しての質疑を行い、4月2日に質疑を終えた。この法案は賛成多数で原案どおり可決した。参議院内閣委員会も5法案を一括して審査し、これまでのIT政策の総括、デジタル庁設置の意義、デジタル人材の育成・確保策、デジタルデバイドへの対応策、個人情報保護とデータ活用のバランス、マイナンバーの活用の在り方と給付金支給の迅速化などが質疑された。立憲民主・社民がこの法案に賛成、日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、デジタル関連5法案のうちこの法案には賛成し、前年の1人10万円給付が遅れた経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点を理由に挙げた。行政のデジタル化は、個人情報保護の徹底や誰も取り残さないことなどを基本姿勢として進める必要があると述べた。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、公明党とともに、新型コロナウイルス感染症への対応で行政手続のデジタル化の遅れが明らかになったこと、マイナンバーを活用した行政手続の効率化が不可欠で、公金給付の迅速化のための口座登録制度などにより国民の利便性を具体的に高める必要があることを理由に賛成した。
- 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたとし、デジタル改革関連法案は日本の経済社会をアップデートしていくのに不可欠であることを理由に賛成した。すべての預貯金口座へのマイナンバーのひもづけ義務化が必要だとも述べた。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、新型コロナウイルス感染症の拡大でオンラインによる給付金申請手続の不具合などデジタル化の課題が浮き彫りになったなか、法案は内容的に必ずしも満足できないものの一歩前進であること、自然災害や感染症の流行などの不測の事態への備えが必要であることを理由に賛成した。
- 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、デジタル関連5法案のうちこの法案には賛成し、既存組織とは異なる「出島」でのスモールスタートの一要素であること、参加が自発的意思に立脚していることを理由に挙げた。将来、給付付き税額控除や個人単位での給付に結び付くことへの期待を示した。
- 【賛成】自由民主党・国民の声:自由民主党・国民の声は、公明党とともに、新型コロナウイルス感染症対策で、前年の特別定額給付金の支給事務の遅れに見られるようにデジタル化の遅れが施策の速やかな実施の隘路になったこと、デジタル化の恩恵を社会経済、国民生活の隅々にまで行き渡らせる必要があることを理由に賛成した。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、新型コロナ禍で給付金の支給が遅れるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになったこと、法案によりマイナンバー活用の範囲が広がり、公的給付の申請手続の簡素化や給付の迅速化が実現することを理由に賛成した。全ての預貯金口座へのマイナンバーのひも付け義務化を引き続き求めると述べた。
- 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、新型コロナウイルス感染症対策で特別定額給付金の窓口申請の混乱など多くの課題が浮き彫りになったなか、法案は一歩の前進が見込まれることを理由に賛成した。不測の事態に迅速な支援金の給付などができるよう、マイナンバーカードの活用範囲を広げることなどを求めた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、デジタル関連5法案について、行政が集めた個人情報を企業等が利活用しやすくしプライバシーを侵害するおそれがあること、情報システムの共同化・集約で地方自治を侵害すること、マイナンバー制度は国民の所得・資産・社会保障給付を把握するもので廃止すべきであることを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第204回国会 閣法第29号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第204回国会(常会) 閣法第29号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・木原誠二委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・森屋宏委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・森山浩行議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2021-04-02・森山浩行議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・神田憲次議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・足立康史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・岸本周平議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・小沼巧議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・徳茂雅之議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・柴田巧議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・矢田わか子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2021-04-02・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・伊藤岳議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。