せいじのまど

デジタル社会形成整備法

法律が成立2021年5月12日第204回国会(常会)閣法第28号提出 内閣令和3年法律第37号2021年5月19日 公布

正式名:デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律

デジタル社会形成基本法に基づく施策の実施のため、個人情報保護法、番号利用法(マイナンバー法)等の関係法律を整備した法律です。

主な内容

  • 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3法を個人情報保護法に統合し、地方公共団体の制度を含めて全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の措置を講じます。
  • 国家資格に関する事務等で個人番号の利用と情報連携を拡大し、従業員本人の同意がある場合、転職時等に使用者間で特定個人情報を提供できるようにします。
  • 地方公共団体が指定した郵便局での個人番号カードの電子証明書の発行・更新、公的個人認証サービスでの本人同意に基づく基本4情報の提供、電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする等の措置を講じます。
  • 地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣またはその指名する者を加え、機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置等を行うこととします。
  • 押印を求める手続について押印を不要とし、書面の交付等を求める手続について電磁的方法で行えるようにします。
  • 一部を除き、令和3年9月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、デジタル社会形成基本法に基づいてデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報保護法やマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)などの関係法律を整備する必要があるためとしている。

だれに関係するか

民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体(個人情報保護制度が個人情報保護法に統合され、所管が個人情報保護委員会に一元化)。国家資格に関する事務等(マイナンバーの利用と情報連携の拡大)。転職時等の従業員と使用者(本人同意による特定個人情報の提供)。地方公共団体が指定した郵便局(マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新)。公的個人認証サービスの利用者。地方公共団体情報システム機構。押印や書面の交付等を求める手続きの関係者。

国会での議論

衆議院では内閣委員会でデジタル関連5法律案を一括して審査した。3月10日に平井国務大臣が趣旨を説明し、12日から質疑に入った。18日に参考人から意見を聴取し、24日に総務委員会との連合審査会を開き、31日には菅内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、4月2日に質疑を終局した。本法律案には立憲民主党・無所属が修正案を提出したが賛成少数で否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決した。5法律案に附帯決議が付いた。参議院でも内閣委員会で5法律案を一括して審査し、総務委員会との連合審査会、参考人からの意見聴取、内閣総理大臣への質疑を行った。これまでのIT政策の総括、デジタル庁設置の意義と今後の展開、デジタル人材の育成・確保、デジタルデバイドへの対応、個人情報保護とデータ活用のバランス、個人情報保護条例の取り扱い、個人情報保護委員会の体制と権限、マイナンバーの活用のあり方と給付金支給の迅速化、押印・書面の見直しの意義と課題などについて質疑があった。立憲民主・社民と日本共産党の委員が反対意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。附帯決議が付いた。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、公明党とともに、デジタル改革関連5法案に賛成した。いわゆる2000個問題を解決するには個人情報保護の全国共通ルールを法律で定め、個人情報保護委員会が公的部門も含めて一元的に監視・監督する体制が必要だとした。マイナンバーを活用した行政手続の効率化も必要だと述べた。
  • 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、デジタル改革関連法案に賛成した。マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたとして、日本の経済社会をアップデートしていくには不可欠な法案だとした。そのため、党派を超えて賛成する立場から成立に協力すべきだと述べた。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、デジタル改革関連法案に賛成した。自治体ごとに個人情報保護ルールが異なる2000個問題が地方のデジタル化を阻害してきたとし、官民のルールの一元化などを含む法案は、満足できない点もあるが一歩前進だとした。スマートフォン搭載後もカードの発行が必要な点などは課題に挙げた。
  • 【賛成】自由民主党・国民の声:自由民主党・国民の声は、公明党とともに、デジタル改革関連法案に賛成した。組織ごとに個人情報保護の基準が異なると共通活用の支障になるなど、縦割りの壁を打破する必要があるとした。マイナンバーを活用した情報連携の拡大による行政手続の効率化や、電子証明書の発行・更新が指定された郵便局でもできるようになることを挙げた。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、デジタル改革関連法案に賛成した。医師免許など国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用が拡大され、添付書類の省略などによる手続きの簡素化や登録などの処理の効率化が可能になるとした。行政デジタル化の司令塔であるデジタル庁が設置されることへの期待も理由に挙げた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、デジタル改革関連法案に賛成した。満足できない点もあるが一歩の前進が見込まれるとした。民間・国・地方の個人情報保護の共通ルール化について、より厳しい規制をかける自治体条例の趣旨の尊重と、個人情報保護委員会の体制・権限の強化を求めた。マイナンバーカードの活用範囲の拡大も求めた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、整備法案に反対した。行政のデジタル化には賛成だが、個人情報保護の対策の徹底などを基本姿勢とすべきだとした。そのうえで、自己情報コントロール権の個人情報保護法の目的規定への明示や、行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定などの修正提案が受け入れられなかったことを挙げた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、デジタル関連5法案に反対した。個人情報保護法制の一元化で自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県・政令市にオープンデータ化を義務づけるなど、プライバシーを侵害するおそれがあるとした。自治体の独自施策が制約される地方自治の侵害や、情報連携に歯止めがないことも理由に挙げた。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、デジタル社会形成整備法案に反対した。個人情報保護の懸念が残るとし、監視社会や一元化の手段にはしないとの答弁は得られたが、実際の担い手である個人情報保護委員会の体制強化の中身が示されなかったとした。センシティブな個人情報が悪用されないか、運用段階の具体論が固まっていないと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。