デジタル庁設置法
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣にデジタル庁を設置し、その任務、所掌事務、組織を定めた法律です。
主な内容
- 内閣にデジタル庁を置きます。デジタル庁は、基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること、関係する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とします。
- デジタル庁は、基本方針の企画立案・総合調整等のほか、重点計画の作成・推進、個人・法人等を識別する番号等の利用に関する政策、情報通信技術を用いた本人確認に関する政策、データの標準化・外部連携機能・公的基礎情報データベースに関する政策の企画立案・推進、国・地方公共団体・公共分野の民間事業者の情報システムの整備・管理の基本方針の作成・推進、国の行政機関の情報システムの整備・管理の事業の統括・監理等をつかさどります。
- デジタル庁は内閣総理大臣を長とし、事務統括権や関係行政機関の長への勧告権等を持つデジタル大臣を置くほか、副大臣1人、大臣政務官1人、デジタル大臣への進言等を行い庁務を整理し各部局等の事務を監督するデジタル監等を置きます。全ての国務大臣等で組織するデジタル社会推進会議も置きます。
- 政府は、施行後10年を経過した場合、施行状況とデジタル社会の形成の状況を勘案してデジタル庁のあり方を検討し、必要があると認めるときはその結果に基づき必要な措置を講ずるものとします。
- 一部を除き、令和3年9月1日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置し、その所掌事務と組織に関する事項を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
内閣(デジタル庁が置かれる)、内閣総理大臣(デジタル庁の長となる)、デジタル大臣(事務統括権や関係行政機関の長に対する勧告権等をもつ)、関係行政機関の長(デジタル大臣の勧告を受けることがある)、全ての国務大臣等(デジタル社会推進会議を組織する)、国の行政機関・地方公共団体その他の公共機関・公共分野の民間事業者(情報システムの整備及び管理の基本的な方針の対象となる)、政府(施行後10年を経過した場合にデジタル庁の在り方を検討する)。
国会での議論
衆議院内閣委員会は、デジタル関連5法案を一括して審査し、3月10日に平井国務大臣から趣旨説明を聴き、12日から質疑に入った。18日に参考人から意見を聴き、24日に総務委員会との連合審査会を開き、31日に菅内閣総理大臣が出席して質疑を行い、4月2日に質疑を終えた。この法案は賛成多数で原案どおり可決した。参議院内閣委員会も5法案を一括して審査し、これまでのIT政策の総括、デジタル庁設置の意義と今後の展開、デジタル人材の育成・確保策、デジタルデバイドへの対応策、個人情報保護とデータ活用のバランスなどが質疑された。立憲民主・社民がこの法案に賛成、日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、デジタル関連5法案のうちこの法案には賛成した。幹部ポストの数が過剰といった懸念はあるものの、デジタル利権の温床とならないよう運用に十分注意することや、10年の見直しまでにこれまでのデジタル政策の遅れを取り戻すことを求めたうえで、設置そのものには賛成すると述べた。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会と公明党は、デジタル社会の形成は短期的な取組も中長期的な取組も総合的、計画的に推進することが求められ、そのためには既存の枠組みを超えた強力な司令塔機能をもつデジタル庁を早期に創設し、国、地方、民間のデジタル化を強力に推進していくことが不可欠であることを理由に賛成した。
- 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたとし、デジタル改革関連法案は遅きに失した面があるものの日本の経済社会をアップデートしていくには不可欠であることを理由に賛成した。党派を超えて賛成する立場から成立に協力すべきだと述べた。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、新型コロナウイルス感染症の拡大でデジタル化の多くの課題が浮き彫りになり、政府に設置したCIO制度も強い権限があるのに十分活用されていないなか、デジタル庁の設置などを含む法案は内容的に必ずしも満足できないものの一歩前進であることを理由に賛成した。
- 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、デジタル関連5法案のうちこの法案には賛成した。行政サービスが複雑なコングロマリットと形容すべき事業であることから、既存組織とは全く異なる組織の論理の言わば「出島」としてスモールスタートを始めるものと理解し、経営戦略として合理的だと考えられることを理由に挙げた。
- 【賛成】自由民主党・国民の声:自由民主党・国民の声と公明党は、デジタル化の遅れの最大の問題は縦割りという組織の壁だったとし、強力な調整権限をもつデジタル庁を創設して行政組織の縦割りを打破することを理由に賛成した。デジタル監を置いて官民からデジタルに詳しい専門家を集め、必要な予算を一括計上できることも挙げた。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、中央官庁のシステムが縦割りでばらばらな上、地方公共団体もそれぞれのシステムをもち、重複投資や給付金の遅延が生じてきたなか、他の省庁への勧告権と強力な総合調整機能をもつ司令塔としてデジタル庁が設置されることへの期待を理由に賛成した。行政手続コスト削減の数値目標と工程表の早期策定も求めた。
- 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、IT基本法の施行から約20年がたっても行政の効率化やシステムの統合化、国民の行政手続の利便性向上に大きな進展がなかったなか、法案は内容的に必ずしも満足できないものの一歩の前進が見込まれることを理由に賛成した。個人情報保護委員会の体制や権限の強化などを政府に求めた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、デジタル関連5法案について、強力な権限をもつデジタル庁が国の省庁だけでなく自治体や準公共部門にも予算配分や勧告権などを通じて関与できるようになり地方自治を侵害すること、約500人のうち100人以上が企業に籍を置いたままの民間出身の非常勤職員で官民癒着が広がるおそれがあることを理由に反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第204回国会 閣法第27号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第204回国会(常会) 閣法第27号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・木原誠二委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・森屋宏委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・森山浩行議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2021-04-02・森山浩行議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・神田憲次議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・足立康史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・岸本周平議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・小沼巧議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・徳茂雅之議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・柴田巧議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・矢田わか子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2021-04-06・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 内閣委員会 2021-04-02・塩川鉄也議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2021-05-12・伊藤岳議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。