せいじのまど

デジタル社会形成基本法

法律が成立2021年5月12日第204回国会(常会)閣法第26号提出 内閣令和3年法律第35号2021年5月19日 公布

デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、基本理念、施策の基本方針、国・地方公共団体・事業者の責務、デジタル庁の設置、重点計画の作成について定めた法律です。

主な内容

  • 「デジタル社会」を、高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報・知識を世界的規模で入手・共有・発信し、情報通信技術を用いた情報の活用により、あらゆる分野で創造的かつ活力ある発展が可能となる社会と定義します。
  • ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人・法人の権利利益の保護等を基本理念として定めます。
  • 施策の策定に当たっては、多様な主体による情報の円滑な流通の確保、ネットワーク利用と情報活用の機会の確保、人材の育成、生産性や生活の利便性の向上、国民による国・地方公共団体の保有情報の活用、公的基礎情報データベースの整備、サイバーセキュリティの確保、個人情報の保護等のために必要な措置を講じなければならない旨の基本方針を定めます。
  • 国・地方公共団体・事業者の責務等を定めます。別に法律で定めるところにより内閣にデジタル庁を置き、政府はデジタル社会の形成に関する重点計画を作成しなければならないこととします。
  • 衆議院で、是正すべき利用の機会等の格差の要因について「身体的な条件」を「障害の有無等の心身の状態」に改めること、国・地方公共団体の施策に「公正な給付と負担の確保」のための環境整備を追加すること等を内容とする修正が行われました。
  • 令和3年9月1日から施行し、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法は廃止します。

なぜ出されたか

内閣は、デジタル社会の形成が国際競争力の強化と国民の利便性の向上に役立つとともに、急速な少子高齢化への対応など日本が直面する課題の解決に極めて重要であることから、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するためとしている。そのため、基本理念、施策の策定に係る基本方針、国・地方公共団体・事業者の責務、デジタル庁の設置、重点計画の作成について定める必要があるとしている。

だれに関係するか

国・地方公共団体(デジタル社会の形成に関する責務等が定められ、行う施策に「公正な給付と負担の確保」のための環境整備が加わった)、事業者(責務等が定められた)、内閣(デジタル庁が置かれる)、政府(デジタル社会の形成に関する重点計画を作成しなければならない)。

国会での議論

衆議院内閣委員会は、デジタル関連5法案を一括して審査し、3月10日に平井国務大臣から趣旨説明を聴き、12日から質疑に入った。18日に参考人から意見を聴き、24日に総務委員会との連合審査会を開き、31日に菅内閣総理大臣が出席して質疑を行い、4月2日に質疑を終えた。この法案には、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党の共同提案、自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会・無所属の会の共同提案、立憲民主党・無所属の提案の3つの修正案が出された。立憲民主党・無所属の修正案は賛成少数で否決され、2つの共同提案の修正案と修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、修正議決された。参議院内閣委員会も5法案を一括して審査し、これまでのIT政策の総括、デジタル庁設置の意義と今後の展開、デジタル人材の育成・確保策、デジタルデバイドへの対応策、個人情報保護とデータ活用のバランスなどが質疑された。立憲民主・社民と日本共産党がこの法案に反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会と公明党は、2001年に施行されたいわゆるIT基本法はすでに時代遅れで、ユーザー目線の改革に向けてデジタル社会とその形成に関する新たな基本理念等を打ち立てることが不可欠であり、この法案と修正案がそれを規定していることを理由に賛成した。強力な司令塔機能をもつデジタル庁を早期に創設する必要があるとも述べた。
  • 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、デジタル改革関連法案は日本の経済社会をアップデートしていくのに不可欠だとして賛成した。政府原案は国と地方公共団体の役割として国民の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化・透明性の向上を挙げるにとどまっていたため、公正な給付と負担の確保を明記するよう提案し、修正案として可決されたと述べた。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、新型コロナウイルス感染症の拡大で自治体ごとのシステムの乱立などデジタル化の課題が浮き彫りになったなか、デジタル社会形成基本法の制定などを含む法案は内容的に必ずしも満足できないものの一歩前進であることを理由に賛成した。不測の事態があっても安全、安心な暮らしを確保できる道が開けるとも述べた。
  • 【賛成】自由民主党・国民の声:自由民主党・国民の声と公明党は、世界デジタル競争力ランキング2020で日本が27位にとどまるなか、この法案はデジタル化の旗を掲げ官民の総力を結集するものだとして賛成した。誰も取り残されないデジタル社会の実現が大切だとし、法案にサイバーセキュリティーの確保や個人情報の保護等の措置を講じる旨の規定が整備されていることも挙げた。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、オンラインで完結できる行政手続が7.5%にとどまるなどデジタル化が遅れてきたなか、同党の提案により衆議院でこの法案が修正され、公正な給付と負担の確保が加わったことで透明で公平公正な経済社会の構築がより可能になったことを理由に賛成した。マイナンバー活用の範囲が広がることも理由に挙げた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、IT基本法の施行から約20年がたっても行政の効率化や国民の行政手続の利便性向上に大きな進展がなかったなか、法案は内容的に必ずしも満足できないものの一歩の前進が見込まれることを理由に賛成した。個人情報保護委員会の体制や権限の強化など、プライバシーへの不安や懸念に対応するよう政府に求めた。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、障害者への配慮に関し身体的なものから「障害の有無等の心身の状態」へと広げる修正提案が受け入れられた点は評価するとしたうえで、地方公共団体の情報システムの共同化等を努力義務とすべきといった修正提案が受け入れられなかったことを理由に反対した。委員会では、共同提案の修正案には賛成し、原案には反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、デジタル関連5法案について、法案には個人情報保護やプライバシー権、自己情報コントロール権など基本的人権の尊重のための新たな規定が欠けていること、情報システムの共同化・集約の推進により自治体が国のつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えなくなりかねず、地方自治を侵害することを理由に反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、この法案には地方自治体の創意工夫を抑圧する危惧が残るとして反対した。情報システムの共同化・集約自体は義務ではないことや、重点計画の策定で自治体職員などから幅広く意見を聞くことを政府が答弁したものの、閣議決定による解釈変更の前例が撤回されていない以上、立法府の意思が覆されるおそれが排除されたとは確信できないと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。