せいじのまど

畜舎特例法(畜舎等の建築等及び利用の特例)

法律が成立2021年5月12日第204回国会(常会)閣法第45号提出 内閣令和3年法律第34号2021年5月19日 公布

正式名:畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律

畜産業の国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等・利用に関する計画の認定制度を創設し、認定計画に基づく畜舎等について建築基準法の特例を定めた法律です。

主な内容

  • 「技術基準」を、畜舎等の構造等について、利用基準に適合する利用方法と相まって安全上等の支障がないこと等の要件を満たすために必要な基準と、「利用基準」を、畜舎等の利用方法について安全上等の支障がないことを確保するために必要な基準と定義します。
  • 技術基準に適合するよう建築等をし、利用基準に従って利用しようとする者は、畜舎建築利用計画を作成し、都道府県知事の認定を受けられます。知事は、計画が技術基準と利用基準等(床面積が省令で定める規模以下の畜舎等は技術基準を除く)に適合すると認めるときは認定します。
  • 認定を受けた計画に係る畜舎等(認定畜舎等)には、建築基準法令の規定を適用しません。
  • 認定計画実施者は、認定畜舎等の利用状況を定期的に都道府県知事に報告しなければなりません。違反を是正するための措置命令について所要の規定を設けます。
  • 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化などを踏まえ、その国際競争力の強化を図るためとしている。そのために、畜舎等の建築や利用に関する計画の認定制度を創設し、認定を受けた計画に基づいて建築され、利用される畜舎等について、建築基準法の特例を定める必要があるとしている。

だれに関係するか

畜舎等を技術基準に適合するよう建築し、利用基準に従って利用しようとする者(畜舎建築利用計画を作成して都道府県知事に提出し、認定を受けることができる)。認定を受けた認定計画実施者(認定畜舎等の利用状況を定期的に都道府県知事へ報告する義務を負い、違反是正のための措置命令の対象となる)。計画を認定する都道府県知事。

国会での議論

衆議院農林水産委員会では、4月13日に付託され、14日に野上農林水産大臣から趣旨説明を聴取し、21日に質疑を行った。討論の後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議が付された。参議院農林水産委員会では、新法で特例を創設する理由、畜舎の技術基準と利用基準の在り方、特例による建築費用削減の効果などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を行った。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、震度六強から七では倒壊するおそれを否定できないとされる「B基準」の畜舎を認めることで、畜舎で働く畜産農家や労働者の安全が確保されないことを理由に反対した。避難経路の確保などの利用基準で安全を担保するとしても、大きな揺れの中で本当に避難できるのか疑問だと述べた。また、農林水産省の検討会で出た「安全基準を動かすのは慎重であるべきだ」などの異論が酌み尽くされていないと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。