せいじのまど

国家戦略特別区域法の改正

法律が成立2021年5月12日第204回国会(常会)閣法第34号提出 内閣令和3年法律第33号2021年5月19日 公布

正式名:国家戦略特別区域法の一部を改正する法律

産業の国際競争力の強化等のため、法人農地取得事業に係る農地法の特例の期限を2年間延長し、建築基準法の特例などを追加した法律です。

主な内容

  • 農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に農地の取得を許可できる現行の特例措置の期限を2年間延長します。
  • 工場立地法と地域経済牽引事業促進法の特例として、工場等の緑地面積の敷地面積に対する割合等について、市町村が周辺環境との調和に配慮しつつ、条例でこれらの法律の準則に代わる準則を定められるようにします。
  • 建築基準法の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、地区計画等の区域で条例により用途規制を緩和する際に必要な国土交通大臣の承認があったものとみなします。中心市街地活性化法の特例として、同計画の認定をもって中心市街地活性化基本計画の認定があったものとみなします。
  • 公布の日から起算して3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。ただし、農地法の特例の期限延長は公布の日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点形成に関する施策を総合的・集中的に推進するため、法人農地取得事業に関する農地法の特例措置の期限を2年間延長し、建築基準法の特例措置などを追加する必要があるためとしている。

だれに関係するか

農業委員会と一定の要件を満たす法人(特例による農地取得)、市町村(工場等の緑地面積率などの準則を条例で定められる)と工場等、国家戦略特別区域計画の認定を受ける区域(用途規制緩和に必要な国土交通大臣の承認や中心市街地活性化基本計画の認定があったものとみなされる)。

国会での議論

衆議院地方創生に関する特別委員会は4月6日に坂本国務大臣から趣旨説明を聴き、13日に質疑・討論・採決を行い、賛成多数で原案どおり可決した。参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、養父市での法人農地取得事業の評価、法人による農地取得に関する懸念、農地取得の特例制度のニーズと問題点の調査の在り方などが質疑された。立憲民主・社民と日本共産党が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、国家戦略特別区域諮問会議の委員が特区に参入している企業の役員を務めており利益相反にあたること、農地をリースではなく所有する必要性や効果が明らかでなく2年延長も必要ないこと、中心市街地活性化基本計画の認定手続の簡素化は拙速であることを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めると耕作者の地位の安定を損ない、特例は延長ではなく廃止すべきであること、工場立地の緑地面積等の基準緩和は企業の責任と国民生活の安全を守る規制を緩めること、用途規制緩和や中心市街地活性化基本計画の手続の特例は住民の暮らしより開発を優先することを理由に反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、国家戦略特別区域諮問会議に特区に参入している企業の役員が加わっており利益相反の疑念があること、養父市では成果が得られたとは言い切れず全国展開を視野に入れた2年間の延長は必要ないこと、工場に関する規制緩和で周辺住民の意見や周辺環境との調和が十分に配慮されるか懸念があることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。