取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法
正式名:取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律
取引デジタルプラットフォームが国民の消費生活の重要な基盤となっていることを踏まえ、取引の適正化と紛争の解決の促進に関して取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、利用する消費者の利益を保護することを目的とする法律です。
主な内容
- 取引デジタルプラットフォーム提供者は、そこで行われる通信販売の取引の適正化と紛争の解決の促進のため、消費者が販売業者等と円滑に連絡できるようにするための措置等を講じるよう努めるとともに、講じた措置の概要等を開示します。内閣総理大臣は、これらの措置の適切かつ有効な実施のために必要な指針を定めます。
- 内閣総理大臣は、商品の安全性の判断に役立つ事項等の重要事項について著しく事実と異なる表示等をした販売業者等が特定できないこと等の理由により、表示の是正が期待できない場合に、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、販売業者等によるその取引デジタルプラットフォームの利用の停止等の措置をとるよう要請できます。提供者は、この措置により販売業者等に生じた損害について、賠償の責任を負いません。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者は、通信販売の販売業者等との売買契約または役務提供契約に関する自分の債権を行使するため、販売業者等の氏名・名称、住所など債権の行使に必要な情報の確認が必要な場合に限り、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、保有する販売業者等情報の開示を請求できます。
- 内閣総理大臣は、国の関係行政機関、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体等で構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会を組織します。
- だれでも、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣にその旨を申し出て、適当な措置をとるよう求めることができます。
- この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、情報通信技術の進展に伴い取引デジタルプラットフォームが国民の消費生活の重要な基盤となっていることから、これを利用した通信販売の取引の適正化と紛争解決の促進について提供者の協力を確保するため、提供者による消費者の利益保護に役立つ自主的な取り組みの促進、内閣総理大臣による利用停止等の要請、消費者による販売業者等情報の開示請求に関する措置、官民協議会の設置を定める必要があるとしています。
だれに関係するか
取引デジタルプラットフォーム提供者(消費者が販売業者等と円滑に連絡できるようにする措置等に努め、その概要等を開示する。内閣総理大臣の要請による利用停止等)、販売業者等、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者(販売業者等情報の開示請求)、内閣総理大臣(指針の策定、利用停止等の要請)、国の関係行政機関・提供者の団体・消費者団体等(官民協議会の構成員)、何人も(内閣総理大臣への申出)。
国会での議論
衆議院では消費者問題に関する特別委員会が審査しました。4月5日に付託され、6日に井上国務大臣から趣旨の説明を聴取し、9日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、13日に質疑を終局しました。その後、立憲民主党・無所属と日本共産党の共同提案で、提供者が講じる措置について努力義務規定を義務規定とすることなどを内容とする修正案が提出されましたが、賛成少数で否決され、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議が付されました。参議院では地方創生及び消費者問題に関する特別委員会が参考人から意見を聴取するとともに、提供者が講ずるべき措置の内容、販売業者等情報の開示請求制度の運用、消費者間の売買取引に係る規律の在り方などについて質疑を行い、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を行いました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。