特定都市河川浸水被害対策法などの改正(流域治水)
正式名:特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律
最近の気象条件の変化に対応し、都市部の洪水等に対する防災・減災対策を総合的に推進するため、特定都市河川浸水被害対策法などを改正した法律です。
主な内容
- 特定都市河川の指定要件である河道等の整備による浸水被害防止が困難である要因に、接続する河川の状況や地形等の自然的条件の特殊性を追加します。特定都市河川流域で雨水貯留浸透施設を設置・管理しようとする者は、整備計画を作成して都道府県知事等の認定を申請できます。
- 都道府県知事等は、都市浸水の拡大を抑制する効用がある土地の区域を貯留機能保全区域に指定できます。区域内で河川の氾濫に伴う水等を貯留する機能を阻害する盛土等の行為をしようとする者は、届け出なければなりません。
- 都道府県知事は、洪水等で建築物が損壊・浸水し住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある土地で、一定の開発行為や建築物の建築・用途変更を制限すべき区域を、浸水被害防止区域に指定できます。
- 市町村長は、要配慮者利用施設の所有者等から洪水時等の避難訓練の結果報告を受けたとき、必要な助言・勧告ができます。国土交通大臣は、災害発生時に都道府県知事等の要請に基づき、指定区間内の一級河川・二級河川の維持を代わって行えるようにします。
- 都市施設に一団地の都市安全確保拠点施設を追加等します。防災集団移転促進事業の移転促進区域に、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域を追加します。その他所要の規定を整備します。
- 一部を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、最近における気象条件の変化に対応して、都市部の洪水等に対する防災・減災対策を総合的に推進するため、特定都市河川の指定対象の拡大、一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画の認定制度の創設、浸水想定区域制度の拡充、国土交通大臣による権限代行制度の拡充、防災集団移転促進事業の対象の拡大等を行うためとしている。
だれに関係するか
都道府県知事等・市町村長、国土交通大臣、貯留機能保全区域で盛土等を行う者、浸水被害防止区域で開発行為や建築を行う者、雨水貯留浸透施設を設置・管理する者、要配慮者利用施設の所有者等。
国会での議論
衆議院国土交通委員会では参考人からの意見聴取を含む質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院国土交通委員会では、鶴見川多目的遊水地を視察し、参考人から意見を聴取したほか、流域水害対策協議会の在り方、ダムの事前放流の実効性確保策、下水道の内水氾濫対策、ハザードマップの作成及び要配慮者利用施設や障害者の避難計画の作成に係る地方公共団体への支援等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。