災害対策基本法などの改正
正式名:災害対策基本法等の一部を改正する法律
災害対策の実施体制の強化と円滑・迅速な避難の確保のため、災害対策基本法、災害救助法、内閣府設置法を改正した法律です。
主な内容
- 特定災害が発生し、または発生するおそれがある場合、内閣総理大臣は内閣府に特定災害対策本部を設置できるようにします。非常災害対策本部長は内閣総理大臣が務めることとし、災害が発生するおそれがある段階でも非常災害対策本部や緊急災害対策本部を設置できるようにします。
- 市町村長は、名簿情報に係る避難行動要支援者(本人の同意を得た者に限る)ごとに、避難支援等を行うための個別避難計画を作成するよう努めなければならないこととします。
- 市町村長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、必要と認める地域の居住者等に避難のための立退きを指示できるようにします。立退き先を市町村内の指定緊急避難場所等とすることが困難で、広域的な避難が必要なときは、他の市町村長に受入れを協議できるようにします。
- 災害が発生するおそれがある段階で特定災害対策本部等が設置されたときは、都道府県知事等は、被害を受けるおそれがあり現に救助を必要とする者に救助を行えるようにします(災害救助法の改正)。
- 防災に関する基本的な施策等の事務(原子力災害対策を除く)を担当させるため、特命担当大臣を置くこととします(内閣府設置法の改正)。
- 一部の規定を除き、公布の日から起算して1月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、頻発する自然災害に対応し、災害対策の実施体制の強化と、災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るためとしている。そのため、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長と設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告と指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受け入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大などの措置が必要だとしている。
だれに関係するか
内閣総理大臣(災害対策本部の設置)、市町村長(個別避難計画の作成、立ち退きの指示、広域避難の協議)、避難行動要支援者(本人の同意を得られた人)、居住者等、都道府県知事等(救助の実施)、現に救助を必要とする人、防災を担当する特命担当大臣。
国会での議論
衆議院・参議院とも災害対策特別委員会で審査された。衆議院では4月7日に付託され、8日に小此木防災担当大臣が趣旨を説明し、15日に質疑を行った。参議院では、要配慮者が福祉避難所等に確実に避難できる環境の整備、個別避難計画の作成支援のあり方、避難情報の見直しや広域避難の制度化を受けた国の取り組みなどについて質疑があった。両院の委員会とも全会一致で原案どおり可決し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。