自然公園法の改正
正式名:自然公園法の一部を改正する法律
国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るため、協議会の設置と計画認定制度の創設、利用のための規制の強化などを定めた法律です。
主な内容
- 市町村等は、公園の利用拠点となる区域の質の向上に必要な協議を行う協議会を組織できます。協議会が利用拠点整備改善計画を作成したときは、国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事の認定を申請できます。認定計画の事業には国立公園事業の認可等の特例を定め、特別地域等での行為の許可等を不要とします。
- 市町村等は、質の高い自然体験活動の促進に必要な協議を行う協議会を組織できます。協議会が自然体験活動促進計画を作成したときは、国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事の認定を申請でき、認定計画の事業は特別地域等での行為の許可等を不要とします。
- 国立・国定公園の特別地域、海域公園地区、集団施設地区で、野生動物への餌やりなど野生動物の生態に影響を及ぼし、公園の利用に支障を及ぼすおそれのある行為を、利用のための規制の対象に追加します。
- 公園事業を譲渡する場合の地位の承継に関する規定を整備します。また、公園管理団体の業務を見直し、自然の風景地の保護に資する活動と公園内の施設の維持管理を行う法人を指定できるようにします。
- 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。