特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限法の改正
正式名:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律
発信者情報の開示請求について、新たな裁判手続(発信者情報開示命令)を創設し、開示請求の対象となる事業者の範囲を見直す法律です。
主な内容
- 特定電気通信による情報の流通で権利を侵害されたとする者の申立てにより、裁判所が決定で、開示関係役務提供者に発信者情報の開示を命ずることができる発信者情報開示命令を設けます。
- 発信者情報開示命令の申立ての管轄を定め、申立てについての決定に対する異議の訴えを提起できることとします。
- 開示命令事件の終了までに発信者の特定ができなくなることを防ぐため、裁判所は申立てにより、開示関係役務提供者に保有する発信者情報を他の開示関係役務提供者に提供すること等を命じ、発信者情報の消去禁止を命ずることができます。
- 開示関係役務提供者に、侵害情報の発信者がその送信に関連して行った他の通信を媒介した関連電気通信役務提供者を追加し、所定の要件を満たす場合、その通信に係る発信者情報の開示を請求できることとします。
- 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、特定電気通信による情報の流通で自己の権利を侵害されたとする者が増加する中、発信者情報の開示請求について事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、開示請求に係る新たな裁判手続を創設し、開示関係役務提供者の範囲を見直す等のためとしている。
だれに関係するか
特定電気通信による情報の流通で権利を侵害されたとする者、発信者、開示関係役務提供者(関連電気通信役務提供者を含む)。
国会での議論
衆議院総務委員会で質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院総務委員会では、法改正の背景と期待される効果、施行後にデータを収集して適切に見直す必要性、事業者の取組を支援するための方策、SNSの利用等に関する啓発活動の必要性等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。