農業法人投資円滑化法の改正
正式名:農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律
農業法人投資育成事業の対象に、林業・漁業を営む法人や食品産業の事業者などを加えた法律です。
主な内容
- 題名を「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に改めます。
- 投資育成事業の対象に、林業・漁業を営む株式会社等と漁業生産組合、農林水産物・食品の製造・加工・流通・販売・輸出や飲食させるサービスを営む法人、農林水産物の生産やこれらの事業の改善の支援など農林漁業・食品産業の持続的な発展に寄与すると認められる事業を行う法人を加え、事業名を「農林漁業法人等投資育成事業」に改めます。
- 外国法人である農林漁業法人等に投資しようとする株式会社や投資事業有限責任組合は、事業計画にその外国法人の事業等を記載し、基準に照らして適切と認められる場合に農林水産大臣が承認します。
- 事業計画の承認を受けた投資事業有限責任組合が行う投資は、投資事業有限責任組合契約に関する法律による海外投資割合の規制の対象外とします。
- 公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等のためとしている。
だれに関係するか
農業法人、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等と、農業法人投資育成事業を行う者。
国会での議論
衆議院農林水産委員会で質疑、討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院農林水産委員会では、農林漁業における資金調達の在り方、投資対象を拡大する意義、既存の農林漁業成長産業化支援機構との相違等について質疑が行われ、討論で日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院で附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、利益を追求する投資会社の都合で農業経営が左右され、農林漁業者にリスクを負わせる点、投資会社による漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくても組合員になれることで協同組合の性格を変質させる点を理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。