相続土地国庫帰属法
正式名:相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
所有者不明土地の発生を抑えるため、相続等で取得した土地の所有権を、法務大臣の承認を受けて国庫に帰属させる制度を創設する法律です。
主な内容
- 相続又は相続人に対する遺贈で土地の所有権又は共有持分を取得した者等は、その土地(建物の存する土地等を除く)の所有権を国庫に帰属させることの承認を法務大臣に求めることができます。
- 法務大臣は、対象の土地が、通常の管理・処分に過分の費用又は労力を要する土地に該当しないと認めるときは、承認しなければなりません。
- 法務大臣は、承認の審査に必要があると認めるときは職員に事実の調査をさせることができ、調査権限に関する規定を設けます。
- 偽りその他不正の手段で承認を受けたことが判明した場合の承認の取消しと、承認時に対象土地が承認できない土地に該当する事由があったことで国に損害が生じた場合の承認申請者の損害賠償責任について規定を設けます。
- 公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増えていることから、相続などによる所有者不明土地の発生を抑えるため、相続などで土地の所有権を取得した人が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設する必要があるためとしている。
だれに関係するか
相続または遺贈(相続人に対するものに限る)で土地の所有権や共有持分を取得した人など(国庫への帰属の承認を求めることができる。不正な手段で承認を受けた場合は取消し、国に損害が生じた場合は損害賠償責任の対象となる)、法務大臣(承認の審査と事実の調査を行う)。
国会での議論
衆議院法務委員会は、民法等改正案と併せて審査し、3月17日に上川法務大臣から趣旨説明を聴き、19日に質疑に入って参考人から意見を聴取した。30日に質疑を終え、全会一致で原案どおり可決した。参議院法務委員会も両案を一括して審査し、参考人から意見を聴いたうえで、相続登記の申請義務化に伴う負担軽減策と過料の在り方、相続人申告登記制度と遺産分割の促進、国庫に帰属した土地の活用方法、制度の周知広報の必要性、所有者不明土地問題で残された課題などを質疑した。全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。