民法などの改正(所有者不明土地)
正式名:民法等の一部を改正する法律
所有者不明土地の発生防止と土地の適正な利用・相続の円滑化のため、相隣関係や共有の規定の整備、所有者不明土地管理命令等の創設、相続登記の申請の義務付けなどを定めた法律です。
主な内容
- 境界標の調査のための隣地使用権に関する規定等を整備し、電気等の継続的給付を受けるための設備設置権に関する規定等を創設します。
- 所在等が不明な共有者がいる場合の共有物の変更・管理の決定方法の特則、共有物の管理者に関する規定、所在等不明共有者の不動産の共有持分を他の共有者が取得する特則等を創設します。
- 所有者の所在等が不明な土地・建物やその共有持分、所有者による管理が不適当な土地・建物について、裁判所が管理人による管理を命ずる規定等を創設します。
- 相続財産の保存のための統一的な相続財産管理制度を創設し、具体的相続分による遺産分割を求められる期間の制限の規定等を整備します。また、非訟事件手続法・家事事件手続法を改正し、これらの制度の裁判手続を創設します。
- 相続等による所有権の移転の登記等の申請を相続人に義務付ける規定を創設します。申請人の負担軽減のため、相続人申告登記制度と所有不動産記録証明制度の創設、登記の抹消手続の簡略化等の規定を設けます(不動産登記法の改正)。
- 原則として、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、所有者不明土地の増加など社会経済情勢の変化を踏まえ、所有者不明土地の発生を防ぐとともに、土地の適正な利用と相続による権利の承継の一層の円滑化を図るためとしている。そのために、相隣関係や共有物の利用・管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令などの制度の創設、具体的相続分による遺産分割を求められる期間の制限などの規定の整備を行い、相続などによる所有権の移転の登記の申請を相続人に義務付ける規定を創設する必要があるとしている。
だれに関係するか
相続等で不動産の所有権を取得した相続人(所有権移転の登記の申請が義務付けられ、具体的相続分による遺産分割を求められる期間にも制限が設けられる)。境界標の調査や設備設置のために土地を使われる隣地の所有者。所在不明の共有者がいる場合などの共有者。所有者の所在等が不明な土地・建物や、所有者による管理が不適当な土地・建物の所有者(裁判所が管理人による管理を命じる場合がある)。不動産登記の申請人。
国会での議論
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」と一括して審査された。衆議院法務委員会では、3月16日に付託され、17日に上川法務大臣から趣旨説明を聴取し、19日に質疑に入り、同日に参考人から意見を聴取した。30日に質疑を終局し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院法務委員会では、参考人の意見聴取を行い、相続登記の申請義務化に伴う負担軽減策と義務違反に対する過料の在り方、相続人申告登記制度の創設と遺産分割の促進、国庫に帰属した土地の活用方法、相隣関係や新たな財産管理制度などの周知広報の必要性、所有者不明土地問題の残された課題などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。