せいじのまど

防衛省設置法などの改正

法律が成立2021年4月21日第204回国会(常会)閣法第19号提出 内閣令和3年法律第23号2021年4月28日 公布

正式名:防衛省設置法等の一部を改正する法律

自衛隊の任務の円滑な遂行のため、自衛官定数の変更や、日インド物品役務相互提供協定に基づく物品・役務の提供に関する規定の整備等を行った法律です。

主な内容

  • 自衛官の定数を改めます。
  • インドとの物品役務相互提供協定に係る物品・役務の提供に関する規定を整備します。
  • 大規模な災害に対処する外国軍隊への物品・役務の提供の対象に、インドの軍隊を追加します。
  • 令和4年3月31日までの間で政令で定める日から施行するほか、必要な施行期日を定めます。

なぜ出されたか

内閣は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更や、日本とインドとの物品役務相互提供協定に基づく物品・役務の提供に関する規定の整備などの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

自衛隊(自衛官の定数が変わる)、インドの軍隊(協定に基づく物品・役務の提供の相手となり、大規模災害に対処する外国軍隊への提供の対象にも加わる)。

国会での議論

衆議院安全保障委員会は4月6日に岸防衛大臣から趣旨説明を聴き、9日に質疑・討論・採決を行い、賛成多数で原案どおり可決した。参議院外交防衛委員会では、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想への自衛隊の関与などが質疑された。立憲民主・社民、日本共産党、沖縄の風が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決した。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、自衛官定数の変更には賛同し、インドとの連携にも意義があるとしたうえで、違憲またはその疑いがある活動においてまで外国軍隊への物品・役務の提供を容易にすること、委員会で最新の軍事技術への対処体制に関する事実関係が明らかにならなかったことを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、宇宙作戦群の新編に約50名、自衛隊サイバー防衛隊の新編に約130名を増員する体制強化は日米ガイドラインの具体化で、米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むこと、日印ACSA関連規定は平時からの日印の軍事協力を可能にし地域の緊張を高めることを理由に反対し、外交努力を求めた。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、宇宙・サイバー領域の趣旨やインド軍との大規模災害対処の意義には賛同できるとしつつ、インド軍との共同訓練で憲法違反である集団的自衛権の行使等が目的として排除されず、運用で行わない確認もできなかったこと、自衛官定数の変更と日印ACSAを一本の法案として提出したことを理由に反対した。
  • 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、今回の自衛隊強化と日印ACSAは米国の軍事戦略に沿った「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づくもので、南西諸島での軍事的緊張を高めて住民や自衛隊の生命を危険にさらし、沖縄に更なる基地負担を押し付けることを理由に反対し、外交的努力の最優先を求めた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。