せいじのまど

文化財保護法の改正

法律が成立2021年4月16日第204回国会(常会)閣法第20号提出 内閣令和3年法律第22号2021年4月23日 公布

正式名:文化財保護法の一部を改正する法律

社会の変化に対応した文化財保護制度の整備のため、無形文化財と無形の民俗文化財の登録制度を創設し、地方公共団体による文部科学大臣への登録の提案等を定めた法律です。

主な内容

  • 文部科学大臣は、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、価値に鑑み保存・活用の措置が特に必要なものを文化財登録原簿に登録できます。登録に当たっては、保持者または保持団体を認定しなければなりません。
  • 文部科学大臣は、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、価値に鑑み保存・活用の措置が特に必要なものを文化財登録原簿に登録できます。
  • 地方公共団体は、条例により、重要文化財等以外で区域内にある文化財のうち保存・活用の措置が特に必要なものを、自らの登録簿に登録して必要な措置を講ずることができます。都道府県・市町村の教育委員会は、そのうち文化財登録原簿への登録が適当と考えるものを文部科学大臣に提案できます。
  • 公布の日から起算して3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行します。ただし、地方公共団体による文化財の登録の部分は令和4年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設し、地方公共団体による文部科学大臣への文化財の登録の提案等を定めるためとしている。

だれに関係するか

登録される無形文化財の保持者・保持団体、条例により文化財を登録する地方公共団体、文部科学大臣に登録を提案できる都道府県・市町村の教育委員会。

国会での議論

衆議院文部科学委員会で質疑の後、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院文教科学委員会では、無形文化財等に登録制度を創設する意義、無形文化財等の登録基準の在り方、生活文化に係る文化財の保護方策等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。