せいじのまど

裁判所職員定員法の改正

法律が成立2021年4月7日第204回国会(常会)閣法第15号提出 内閣令和3年法律第20号2021年4月14日 公布

正式名:裁判所職員定員法の一部を改正する法律

裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の裁判所職員の員数を減少する法律です。

主な内容

  • 裁判官以外の裁判所職員の員数を17人減少し、21,801人に改めます。
  • 令和3年4月1日又は公布の日のいずれか遅い日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の裁判所職員の員数を減らす必要があるためとしている。

だれに関係するか

裁判官以外の裁判所の職員(定員が17人減り、21,801人となる)。

国会での議論

衆議院法務委員会は3月10日に上川法務大臣から趣旨説明を聴き、12日に質疑を行い、賛成多数で原案どおり可決した。参議院法務委員会では、裁判所事務官を増員する理由と具体的な活用策、裁判官等の勤務実態を正確に把握する必要性、家事調停事件での裁判官の関与の在り方、司法分野で女性の活躍を促す取組の状況などが質疑された。日本共産党が反対意見を述べ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、17人という過去最大規模の減員は繁忙な職場の実態を悪化させ、国民の裁判を受ける権利の保障に逆行すること、裁判所は独自に実態を検証すべきで、政府の定員合理化計画にこれ以上協力すべきではないこと、児童の保護を求める事案などが増えており、家裁調査官をはじめ職員の増員が必要であることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。