せいじのまど

過疎地域持続的発展支援特別措置法

法律が成立2021年3月26日第204回国会(常会)衆法第5号提出 議員令和3年法律第19号2021年3月31日 公布

正式名:過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

人口の著しい減少等で活力が低下した地域の持続的発展を支援するため、過疎地域の要件、過疎地域持続的発展計画、財政上の特別措置などを定めた法律です。

主な内容

  • 人口要件の基準年を見直し、人口と財政力の一定の要件を満たす市町村の区域を過疎地域として主務大臣が公示します。令和2年と令和7年(見込み)の国勢調査で年齢別人口構成が公表された場合、要件を満たすこととなる市町村を過疎地域に追加します。
  • 平成11年度から令和2年度までに合併した市町村で財政力の要件を満たすものは、合併前の旧市町村の区域のうち人口要件を満たす区域を一部過疎地域としてこの法律を適用します。
  • 市町村と都道府県は、都道府県が主務大臣と協議して定める過疎地域持続的発展方針に基づき、それぞれ過疎地域持続的発展計画を策定できます。
  • 国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じるほか、市町村からの提案があったときの規制の見直しの配慮など、配慮措置を充実します。
  • 基準年の見直しに伴う激変緩和措置として、現行の過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域の市町村のうち、人口と財政力の一定の要件を満たすものは引き続き過疎地域とします。本法の対象とならない市町村には、激変緩和のための経過措置を講じます。
  • 令和3年4月1日から施行し、令和13年3月31日限りで効力を失います。

なぜ出されたか

提出した衆議院総務委員会は、人口の著しい減少などで地域社会の活力が低下し、生産機能や生活環境の整備などがほかの地域に比べて低い水準にある地域の持続的発展を支援するためとしている。それによって、人材の確保・育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正、美しく風格ある国土の形成に寄与するとし、これらの地域で総合的・計画的な対策を行うための特別措置が必要だと説明した。衆議院本会議では、過疎対策法は昭和45年以来4次にわたり超党派の議員立法で制定されてきたが、現行の過疎地域自立促進特別措置法がこの3月末で失効するため、各党間の協議を経て提出したと説明された。施行に要する経費は、令和3年度で約80億円の見込みとされた。

だれに関係するか

①人口と財政力の一定の要件を満たし、過疎地域とされる市町村(主務大臣が公示)。②平成11年度から令和2年度までに合併した合併市町村のうち、旧市町村の区域の一部が「一部過疎地域」とされるところ。③主務大臣と協議して過疎地域持続的発展方針を定め、基幹的な市町村道などの代行整備も行う都道府県。④その方針に基づいて過疎地域持続的発展計画を策定できる市町村と都道府県。⑤現行の過疎地域自立促進特別措置法で過疎地域だった市町村(引き続き過疎地域となるところと、本法の対象から外れて激変緩和の経過措置を受けるところ)。

国会での議論

2021年3月12日の衆議院本会議での委員長報告によると、総務委員会は去る9日、内閣の意見を聴取した後、全会一致で本案を委員会提出の法律案とすることを決めた。同委員会では、過疎地域の持続的発展の支援に関する決議も行われた。参議院では、総務委員会が衆議院の石田祝稔総務委員長から趣旨説明を聴取した後、過疎地域が果たす役割と新過疎法の基本的な考え方、人口要件の見直しによる影響と対策、卒業団体への配慮とソフト事業への支援策などについて質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。附帯決議は6会派の共同提案で、施策の効果の検証、計画策定への多様な住民の意見の反映、非過疎地域となった市町村へのサポート、防災・減災や被災地への支援、十分な地方財源の確保など7項目を求めている。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。