有明海・八代海等再生特別措置法の改正
正式名:有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律
有明海・八代海等の再生の取組がなお必要な状況に鑑み、港湾・漁港特定事業と漁場特定事業への国の補助の割合の特例や地方債の特例、海岸漂着物の処理、評価委員会の事務の遂行状況の公表などを定めた法律です。
主な内容
- 国は、県計画に基づき令和3年度から令和13年度までの各年度に地方公共団体が行う港湾・漁港特定事業の経費は2分の1を、漁場特定事業の経費は関係県ごとに2分の1に引上率を乗じた割合または2分の1を補助します。
- 県計画に基づき地方公共団体が行うこれらの事業で総務省令で定めるものの令和3年度から令和13年度までの経費は、地方財政法第5条各号の経費に該当しないものでも、地方債を財源とすることができるようにします。
- 国と地方公共団体は、有明海・八代海等の海域等で、海岸漂着物の処理に努めなければならないこととします。
- 有明海・八代海等総合調査評価委員会は、毎年、所掌事務の遂行状況を分かりやすい形で公表するものとします。
- 令和3年4月1日から施行します。
なぜ出されたか
提出した議員は、有明海及び八代海等で赤潮や貧酸素水塊の発生が続き水産資源が回復していないこと、豪雨等に伴う海岸漂着物が海域の環境悪化の原因となり得ること等から、汚泥等の堆積の排除や漁場整備の事業の経費に対する国の補助割合の特例と地方債の特例、海岸漂着物の処理、評価委員会による所掌事務の遂行状況の公表を定めるためとしている。
だれに関係するか
有明海及び八代海等の関係県や地方公共団体、国、有明海・八代海等総合調査評価委員会。
国会での議論
衆議院農林水産委員会が全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。参議院農林水産委員会では、提出者の衆議院農林水産委員長から趣旨説明を聴取した後、対象海域の現状及び法改正の意義、干拓による環境への影響等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議を行った。
出典
更新の記録
- 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。