せいじのまど

国鉄清算事業団債務処理法等の改正

法律が成立2021年3月26日第204回国会(常会)閣法第12号提出 内閣令和3年法律第17号2021年3月31日 公布

正式名:日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律

北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、日本貨物鉄道の経営基盤の強化を図るための法律です。

主な内容

  • 機構は、日本高速道路保有・債務返済機構に本州と四国を連絡する鉄道施設の改修資金を交付でき、本州と北海道を連絡する鉄道施設の改修費用に充てるため、国土交通大臣の承認を受けた金額を特例業務勘定から建設勘定に繰り入れられます。
  • 機構は、令和13年3月31日までの間、会社等に老朽化した鉄道施設等の更新その他の整備資金に充てる助成金を交付し、会社への貸付金に係る債権の全部又は一部の出資等を行うことができます。日本貨物鉄道の鉄道線路の使用に係る助成金の費用を特例業務勘定から建設勘定へ繰り入れる期限も、令和13年3月31日に延長します。
  • 機構は、当分の間、繰入れに必要な費用に充て、その利子収入で旅客会社の経営の安定を図るため、旅客会社から長期借入金を借り入れ、償還と利子の支払を行います。旅客会社は、機構から申込みを受けたときは、経営安定基金に係る資産のうち省令で定めるものから貸付けを行います。
  • 一部を除き、令和3年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の助成金交付業務の期限の延長や出資業務の追加等、これらの会社への支援措置を拡充するためとしている。

だれに関係するか

北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社と、鉄道建設・運輸施設整備支援機構など。

国会での議論

衆議院国土交通委員会では、日本共産党から修正案が提出されたが否決され、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決された。参議院国土交通委員会では、3社の経営自立に向けた取組と支援の在り方、持続可能な交通体系の構築に向けた国と地方公共団体の役割、貨物鉄道を活用した物流網の構築等について質疑が行われた。日本共産党の委員から、機構の無利子貸付け業務の期限延長と利子補給金の支給業務の規定の削除を内容とする修正案が提出されたが否決され、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定された。両院で附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月14日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。